経審の技術職員名簿に給水装置工事主任技術者を載せる区分｜コード265は1点で管工事業・実務経験1年

水道法の給水装置工事主任技術者の免状を持つ社員を、経審の技術職員名簿へ管工事業の技術職員として載せるときは、有資格区分コード265を使います。コード表の点数区分は「その他（1点）」で、1級管工事施工管理技士（コード129）の1級（5点）とは差があります。必要な実務経験は免状の交付後1年と、同じ表の電気主任技術者（5年）や第二種電気工事士（3年）より短い設定です。この記事は、関東地方整備局・近畿地方整備局・茨城県の手引きで、コード・点数区分・実務経験・確認書類を確かめます。

265のコード・点数区分・実務経験

技術職員名簿の有資格区分コード表では、水道法の資格として「265 給水装置工事主任技術者」の1行があります。関東地方整備局の別添資料と茨城県の手引きのコード表で、印の付いた列の位置を、電気主任技術者（コード258）や電気通信主任技術者（コード259）の行と見比べると、265も同じ「その他（1点）」の列でした。

コード表の級区分は「1級（5点）」「2級（2点）」「その他（1点）」の3列です。点数は技術職員数値の計算で使う係数と対応し、計算式は『経審の技術職員数値とは』で確認できます。

同じ管工事業で、1級管工事施工管理技士（コード129）は実務経験の定めなしで1級（5点）、2級（コード230）は2級（2点）の区分です。265は、実務経験の年数を満たしても1点の区分にとどまります。

加点される業種は管工事業だけ

コード表の「加点となる建設業の種類」の欄は、265が略号「管」の1つだけです。この略号は管工事業を指します。技術職員名簿の業種コード欄で管工事業を選んでいない技術職員は、この有資格区分コードでは管工事業に計上できません。

水道施設工事業（略号「水」）は、同じ水道に関わる業種ですが、265の加点業種には入っていません。上下水道の技術士（コード147）のコード表の行には「管」「水」が並ぶのに対し、265は管工事業のみです。

1人の技術職員が名簿に書ける業種コードは2つまでです。業種コードと有資格区分コードの記入順は技術職員名簿の「業種コード」と「有資格区分コード」の違いで整理しています。

1年の実務経験は申請業種に係るもの

近畿地方整備局の手引きは、資格によっては免状等の交付後、審査基準日に申請業種に係る所定の実務経験を有していなければ、技術職員名簿に記載できないと定めています。265の場合は、管工事業に係る1年がこれに当たります。

実務経験は、申請業種の工事の施工に具体的に携わった技術上の職務経験で、現場の単なる雑務や営業、事務作業は含まれません。数えるときは、免状の交付日から審査基準日までの間に、管工事業の工事へ具体的にどう関わったかを、工事名と期間で書けるかを確かめます。

近畿地方整備局の手引きでは、実務経験を証明する書類は申請時点では提出を求めていません。ただし審査上必要になったときは、実務経験証明書（施行規則様式第9号）の追加提出を求めることがあるため、書ける記録を残しておきます。詳しくは技術職員の実務経験の数え方で整理しています。

確認書類は免状等（合格証明書は不可）

近畿地方整備局の手引きは、「免状」等の交付を受けなければ主任技術者要件を満たさない資格を、書類の種類ごとに挙げています。「免状」の区分に挙がっているのは、コード155・256・258・265（給水装置工事主任技術者）・168・169で、「合格証明書」（合格通知書）の提出では認められません。

関東地方整備局の別添資料と茨城県のコード表は、265の確認書類の欄を「免状又は技術者証」としています。提出書類の名称は手引きによって書き方が違うため、許可を受けた行政庁の手引きで確かめてください。試験に合格しただけで免状の交付を受けていない社員は、いずれの手引きでも名簿に載せられません。

提出書類の運用は審査行政庁（大臣許可は地方整備局、知事許可は都道府県）ごとに定められます。ここで引いたのは、関東・近畿地方整備局と茨城県の手引きの定めです。

名簿に記入する前の確認欄

• 免状の種別が給水装置工事主任技術者で、コード265を選んだか。
• 免状の交付後、管工事業について1年の実務経験が審査基準日までにあるか。
• 業種コード欄で管工事業を選んでいるか（水道施設工事業では加点されない）。
• 提出する写しが合格証明書ではなく、免状等になっているか。
• 実務経験を、工事名・期間で説明できる記録が社内にあるか。

給水装置工事主任技術者を1人増やしたときにP点がどう動くかは、技術職員数値の係数と業種ごとの人数で変わります。資格ごとの点数の違いは経審の点数が上がる資格で確認できます。管工事業の区分判定は管工事業・解体工事業の技術職員の区分、同じ「その他（1点）」の電気系の資格は電気主任技術者で整理しています。

確認した一次資料

• 関東地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」別添資料主な有資格区分コード表（技術職員名簿）：コード265給水装置工事主任技術者の実務経験1年・加点業種（管）・確認書類（免状又は技術者証）。工事の種類の略号表で「管」は管工事業
• 近畿地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求手引き（令和8年7月版）」確認書類の取扱い：265は「免状」の区分で、合格証明書（合格通知書）は不可。所定の実務経験は申請業種に係るものが必要。証明書類は申請時点では不要
• 茨城県土木部監理課「経営事項審査の手引き」（令和7年4月改訂・令和7年8月一部修正）有資格区分コード表（PDF 60ページ・冊子の57ページ）：265（1年）の印はその他（1点）の列、加点業種は「管」

まとめ

• 給水装置工事主任技術者はコード265で、点数区分は「その他（1点）」。
• 必要な実務経験は、免状の交付後1年で、管工事業に係るもの。
• 加点となる業種は管工事業だけで、水道施設工事業には加点されない。
• 合格証明書では載せられない。提出書類の名称は許可行政庁の手引きで確認する。

この記事は制度の説明で、個別の申請内容の判断は行いません。正式な評点は審査結果が優先します。評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。