横浜市の工事の入札参加資格と経審の結果の使い方｜市内・準市内の判定と格付7工種・施工実績5年

横浜市の工事の入札参加資格は、経審を受けていて、申請日に有効かつ最新の結果通知書があることが条件です。格付する7つの工種では、経審の総合評定値（P点）が客観点として格付点数に入ります。

この記事は、横浜市総務局契約部が出している「入札参加資格審査申請について（令和7・8年度随時 申請ガイド）」の本文を原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。令和7・8年度の随時申請の内容で、令和9・10年度の定期申請の要項ではありません。

資格区分と有効期間

横浜市の入札参加資格は、次の3つの区分に分かれています。経審が関わるのは、このうち「工事」です。

資格の有効期間は、資格審査結果通知書に書かれた日から令和9年3月31日まで（最大2年間）です。「工事」で登録できるのは4工種までで、登録後は有効期間中に工種を変えることは原則できません。

市内・準市内・市外の判定

横浜市は、所在地を市内・準市内・市外の3つに分けて判定します。「工事」の判定は次のとおりです。

工事の市内は、本店の所在地に加えて、経審を申請したときの主たる営業所も市内にあることが条件です。物品・委託等と設計・測量等の市内は、本店が市内にあること（個人事業者は主たる営業の拠点が市内にあること）だけで、経審の項目はありません。

経審に関する資格要件

「工事」に登録するには、次のアからウをすべて満たす必要があります（申請ガイド 3-7の(7)）。

• 登録したい工種の細目に対応する建設業の許可を持っていること（船舶を除く）。
• 経審を受け、有効な経営規模等評価結果と総合評定値を通知されていること（船舶を除く）。
• 登録したい工種の細目に対応する工事の施工実績があること。

経審の項目には、もう1つ条件があります。結果通知書の「完成工事高」欄に、登録したい工種の完成工事高が計上されていることです（上水道を除く）。許可を持っていても、その業種で完成工事高がなければ、その工種は登録できません。

市は、経審が建設業法第27条の23で定められた審査であり、審査を行うのは許可行政庁であることも書いています。審査の内容についての問い合わせは、許可を受けている許可行政庁へするよう案内しています。通知書の有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算、通知書の読み方は経審の結果通知書の見方で説明しています。

格付する7工種と点数の式

横浜市は、登録業者数と発注件数が多い工種に格付を設定し、入札参加資格や指名の基準として使っています。「工事」で格付する工種は、次の7つです。

工事の格付点数は、客観点と主観点の合計です。客観点は経審の総合評定値、主観点（Ms）は次の式で求めます。

• Ms＝C×（R−65）＋α
• C：過去4年間の工種別の年間平均請負実績金額をもとに算出する数値。
• R：過去4年間の工種別の平均工事成績。
• α：次の1〜6の合計点。

CとRと、αの工事成績の2項目は、資格審査結果通知日の前々月末日を起算にします。Cの具体的な算出方法と、格付の等級ごとの点数の境目は、この記事では確認できていません。

P点と入札ランクの一般的な関係はP点と入札ランクの関係で説明しています。入札ランク目安ツールは目安であり、横浜市の格付を決めるものではありません。

施工実績の期間と証明書類

施工実績は、登録したい工種ごとに確認されます。期間の数え方は、申請日（申請内容を入力して送信した日）を含む月が基準です。

工事最高請負実績は、入札ごとの審査の対象にもなります。市は、元請の最高請負実績が発注する工事費の6割以上、または下請の最高請負実績が工事費の8割以上であれば、要件を満たすと書いています。工事費が1億円（税込み）なら、元請は6,000万円以上、下請は8,000万円以上です。落札候補者通知書の送付日時点で登録されている額で判断されるので、より高い実績ができたときは変更届が必要です。

実績を証明する書類は、申請者以外が作った書類（契約書、施工証明書、コリンズの写しなど）に限られます。請書や請求書の写しなど、申請者自身が作った文書は、原則として証明にならないと書かれています。工事がコリンズに登録されているときは、その写しを出します。完成工事高の積み上げの考え方は完成工事高の積み上げで整理しています。

令和8年度の名簿登載予定

随時申請の名簿への登録は、毎月1日と16日ごとに行われます。申請が審査の対象になるには、登載予定日の約1か月前にある到着期限までに、入力・送信と提出書類のアップロードの両方が済んでいる必要があります。

表の10月15日と10月30日の到着期限のあいだには、「令和9・10年度定期申請受付期間のため中断」と書かれています。令和7・8年度の名簿への随時申請は、令和9年1月1日登載分で受付を終了すると書かれています。

この記事で確認できなかった点

• 格付の等級と、等級ごとの点数の境目。
• 主観点のCの具体的な算出方法。
• 令和9・10年度の定期申請の受付期間、必要書類、審査基準日。
• 入札ごとの参加条件（個別の工事の発注情報）。

確認した一次資料

• 横浜市「入札参加資格審査申請について（令和7・8年度随時 申請ガイド）」PDF資格区分、有効期間、所在地区分、経審の資格要件、格付、施工実績、受付事務予定表（2026-10-09確認）

この記事は、横浜市の公式の申請ガイドを整理したものです。申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 「工事」の登録には、登録したい工種の許可と、申請日に有効かつ最新の経審の結果通知書が要る。完成工事高が計上されていない工種は登録できない。
2. 所在地は市内・準市内・市外に分かれ、準市内は市内に許可のある営業所があり、法人開設届出書を出していることが条件。
3. 工事の格付は土木・舗装・造園・建築・電気・管・上水道の7工種で、客観点（経審の総合評定値）と主観点の合計で決まる。
4. 施工実績は、細目実績が過去5年以内、工事最高請負実績が過去10年以内。証明は契約書・施工証明書・コリンズの写しなど、申請者以外が作った書類で行う。