長野市の工事の入札参加資格と経審｜申請の種類と受付期間・提出書類・等級格付の決まり方（令和7〜9年度）

長野市の工事の入札参加資格は、令和7・8・9年度の3年度分の名簿です。申請は長野県市町村電子調達ポータルサイトの入札参加資格申請システムで行い、経審の総合評定値通知書の写しを添付します。等級は、総合評定値と過去2年度の工事成績等を勘案して格付けされると、市の要綱に書かれています。

市の申請ページの更新日は令和8年9月24日です。受付が終わったものと、次回の予定を分けて整理します。確認できなかった点は、最後の節にまとめています。

申請の種類と受付期間

市の申請ページは、建設工事の申請を定期申請・追加申請・中間申請・変更申請の4つに分けています。令和8年9月24日更新のページでは、次のとおりです。

新たに参加を希望する事業者は、新規申請の対象です。過去に認定を受けたことがあっても、申請の時点で認定されていなければ新規申請になります。今から長野市の資格を取りたい会社にとっては、令和8年12月頃の中間申請の予定が、次の機会です。ただし、この日程は市が「予定」として示しているもので、実際の受付は市の案内で確かめてください。

追加申請で付与される資格の有効期間は、令和8年12月1日から令和10年5月31日までの予定です。認定した事業者には、令和8年12月上旬（予定）に入札参加資格認定通知書を送ると、市は案内しています。

申請は、県と一部の市町村が共同で受け付けています。操作の問い合わせ先は電子調達ヘルプデスク（平日9時から18時）で、市の担当は財政部契約課工事担当です。

提出する書類と経審の通知書

建設工事の請負契約に係る競争入札の書類は、市の要綱の第3で定められています。経審に関わるのは、次の2つです。

このほか、建設業許可に係る証明書の写し、商業登記の登記事項証明書、国税と市税の未納がないことの証明書、使用印鑑届を出します。市税の納税証明書が必要なのは、長野市から課税されている場合だけです。

市は、新規申請の追加書類として、使用印鑑届、希望業種届、資本関係及び役員兼任に関する調書、債権者登録申請書兼口座振替依頼書を案内しています。書類は、申請システムの添付ファイル登録で長野市へ提出し、紙で出す書類はありません。「個別審査提出書類一覧表」の事業者の区分欄に◎がある書類は必ず、○がある書類は該当があるときに出します。様式は市の申請ページからダウンロードするもので、この記事では様式そのものは掲載しません。

経審の結果通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、通知書の有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。

等級格付の決まり方

要綱の第4は、有資格者名簿に載せるときに、建設工事の種別ごとの等級格付を行うと定めています。建設工事の有資格者について勘案する事項は、次の2つです。

1. 国土交通大臣または県知事が通知する総合評定値（または、経営状況分析と経営規模等評価の結果から国土交通省令の例により自ら計算した総合評定値）
2. 過去2年度の完成工事に係る工事成績等

等級の数は、工種で違います。土木一式工事と建築一式工事はA・B・C・D・Eの5等級、舗装工事、電気工事及び電気通信工事、水道施設工事、管工事並びにその他の工事はA・B・Cの3等級です。有資格者の数が少ない業種と、市外に主たる営業所を置く者は、等級格付を行わないことができるとされています。

等級は、発注の目安にも使われます。要綱の別表は、工種ごとに等級別の発注標準となる設計金額を定めています。なお、第7のただし書は、建設業法の許可を受けない者が請け負う工事の目安を、建築一式工事では1件の設計金額1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事、それ以外の工事では500万円未満と定めています。指名競争入札では、設計金額に対応する等級に格付けされた者を指名するとされ、標準の指名業者数は次のとおりです。

指名にあたっては、等級のほかに、不誠実な行為の有無、工事の成績と安全成績、技術者の状況、手持ちの工事の状況、地理的条件、労働福祉の状況、安全管理の状況などを総合的に勘案するとされています（要綱 第8）。経審のP点が高いことは等級の材料の一つですが、それだけで指名が決まるわけではありません。P点が入札ランクにどう使われるかの一般的な考え方はP点と入札ランクの関係、自社のP点からの目安は入札ランク目安ツールで確かめられます。

認定後の変更の届出

認定後に変更があったときは、要綱の第6が、システムを使い、遅滞なく必要事項の入力と必要書類の添付を行うと定めています。対象は次の7つです。

1. 営業の内容及び資本金
2. 本店、営業所等の所在地
3. 商号又は名称
4. 代表者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人
5. 電話番号等連絡先
6. 使用印鑑（使用印鑑届を添付）
7. その他市長が必要と認める事項

国の機関の変更届との違いは、国の一元受付では変更届を一元的に受け付けず機関ごとに届出するのに対し、長野市はシステムで変更申請をする点です（国の側は国交省入札参加資格の変更届で整理しています）。

この記事で確認できなかった点

• 工事成績等の評定の方法。要綱は「市長が別に定める」としており、確認した範囲では点数の表は見つかりませんでした。
• 等級ごとの総合評定値の境目。市の要綱には、建設工事の等級を総合評定値の点数で区切る表が載っていません。
• 別表の等級別発注標準額の工種ごとの金額。PDFの表の列が崩れて読み取れなかったため、この記事では金額を載せていません。
• 令和8年12月頃の中間申請の正式な受付日。

確認した一次資料

• 長野市「【工事・測量等】令和7・8・9年度入札参加資格の申請」申請の種類と日程、提出書類の案内、有効期間（令和8年9月24日更新。2026-10-13確認）
• 長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱（PDF）申請書類、等級格付、変更の届出、標準指名業者数（令和8年3月30日告示第141号の改正を含む。2026-10-13確認）
• 長野市「入札・契約に関する要綱等について」上記要綱の掲載ページ（要綱一覧のページです。2026-10-13確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 長野市の工事の資格は令和7・8・9年度の名簿。次の機会は、令和8年12月頃の中間申請の予定（市が示す予定）。
2. 申請は長野県市町村電子調達ポータルサイトで行い、総合評定値通知書と工事種類別完成工事高の写しを添付する。
3. 等級は、総合評定値と過去2年度の工事成績等を勘案して格付け。土木一式・建築一式は5等級、その他は3等級。
4. 認定後の商号・所在地・代表者などの変更は、システムで遅滞なく届け出る。

長野県の制度は長野県の建設工事の入札参加資格と経審、ほかの自治体との並びは地域別の入札参加資格と経審の一覧で確認できます。