受審後の実務

長野県の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方|資格総合点数・発注標準表・中間申請と追加申請(令和7・8・9年度)

長野県の建設工事の入札参加資格で、経審の総合評定値に信州企業評価項目を足す資格総合点数、土木一式・建築一式などの点数別の発注標準、定期・中間・追加申請の日程と審査基準日、総合評定値通知書がない場合の代わりの書類を、県の公式資料から整理します。

長野県 建設工事の入札参加資格(令和7・8・9年度の中間申請・追加申請)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

長野県は、経審の総合評定値(P点)を「客観的事項」、信州企業評価項目を「主観的事項」とし、この2つを点数にした「資格総合点数」で等級を付けます。資格の有効期間は3年間(令和7・8・9年度)で、令和8年の中間申請と追加申請は終わっていて、次は令和9年1月ごろの中間申請の予定です。

この記事は、県の申請のページ、審査日程の資料、発注標準表、県の告示、共同受付のよくある質問を原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。

資格総合点数の組み立て

県の申請のページは、建設工事の格付けを次のとおり説明しています。

  • 客観的事項は、経営事項審査の総合評定値(P点)
  • 主観的事項は、信州企業評価項目
  • 2つの審査結果を点数にして、点数に応じた等級を付与する
信州企業評価項目の加点を受けられるのは、長野県内に本店がある申請者だけです。県の告示も、県が発注した工事の成績、雇用環境、社会的責任・貢献の状況を審査するのは、県内に本店を有する者に限ると定めています。

県外の事業者に加点がないことは、県のページに明記された範囲の説明です。加点項目の一覧は、共同受付の申請手引きで確認してください。P点と入札ランクの一般的な関係はP点と入札ランクの関係で説明しています。入札ランク目安ツールは目安であり、長野県の格付を決めるものではありません。

点数別の発注標準(令和7・8・9年度)

県の「資格総合点数別発注標準表」は、点数と入札に参加できる工事規模(請負工事設計金額、税込)の標準的な対応を示します。個別の案件ごとの参加要件は、入札公告で別に定められます。

土木一式・建築一式の発注標準(資格総合点数別。県の発注標準表から)
業種区分資格総合点数工事規模
土木一式A1021以上9,000万円以上
B1020〜8483,500万円以上9,000万円未満
C847〜7522,000万円以上3,500万円未満
D751〜673900万円以上2,000万円未満
E672以下900万円未満
建築一式A964以上1億円以上
B963〜8215,000万円以上1億円未満
C820〜7532,500万円以上5,000万円未満
D752〜6741,000万円以上2,500万円未満
E673以下1,000万円未満
  • 舗装工事、電気・電気通信工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事、管・鋼構造物・造園・その他工事は、A〜Cの3区分で、業種ごとに点数の区切りが違う
  • たとえば舗装工事のAは964点以上、電気・電気通信工事のAは816点以上
  • 点数が0と名簿に表示された業種は、資格が付与されていない

自社の資格総合点数は、県が公表する入札参加資格者名簿の点数・業種一覧表(エクセル)で、業種ごとに「資格総合点数」「客観点数」を確認できます。名簿には「新客観点数」の欄もありますが、その意味はこの記事では確認できていません。

申請の種類と日程

令和7・8・9年度の資格は、2025年5月1日から2028年4月30日までの3年間です。申請の種類ごとに、審査基準日と有効期間が違います。

申請の種類と審査基準日(県の申請のページと審査日程の資料から)
申請受付審査基準日資格の有効期間
定期申請終了2024年10月1日2025年5月1日から
令和7年 追加申請終了2024年10月1日2025年11月1日から
令和8年 中間申請終了2025年10月1日2026年5月1日から
令和8年 追加申請終了2025年10月1日2026年11月1日から
令和9年 中間申請2027年1月(予定)2026年10月1日2027年5月1日から
令和9年 追加申請2027年9月(予定)2026年10月1日2027年11月1日から
  • 資格の有効期間の終わりは、どの申請も2028年4月30日
  • 中間申請の対象は、資格総合点数の再審査、新規申請、業種・営業所・資格付与を希望する団体の追加
  • 追加申請の対象は、新規申請、業種・営業所・資格付与を希望する団体の追加で、点数の再審査は含まれない

経審を新しく受けて点数を上げたいときは、中間申請の再審査が窓口になります。令和9年の中間申請の審査基準日は2026年10月1日です。どの経審の結果が再審査に使われるかは、申請手引きで確認してください。経審の有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。

経審の通知書がない場合と手続き

  • 申請は、入札参加資格申請システムによる電子申請で、県と一部市町村が共同で受け付けている(資格の付与は団体ごと)
  • 共同企業体の申請は、システムでは受け付けない
  • 申請の時点で総合評定値通知書が手元にない場合は、代わりに「経営事項審査申請書」と「経営状況分析終了通知書」を出す(共同受付のよくある質問、令和7・8・9年度定期申請の時点)
  • 資格を付与する条件の主なものは、希望する建設工事の種類について、直前2年間の事業年度に完成工事高があること。工事経歴は業種ごとに、事業年度別に1件以上の入力が求められている
  • 県の告示は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を果たしていることを、申請の日の時点で求めている

この記事で確認できなかった点

  • 信州企業評価項目の加点項目と点数。共同受付の申請手引きは外部サイトにあり、この記事では原文を確認できていません。
  • 令和9年の中間申請の受付の正確な日付(県の資料では「令和9年1月(予定)」)。
  • 名簿にある「新客観点数」の意味。
  • 令和10年度以降の定期申請の条件。

確認した一次資料

この記事は、長野県の公開資料を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、県の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 長野県の資格総合点数は、経審の総合評定値(P点)と信州企業評価項目の審査結果を点数にしたもの。加点は県内に本店がある申請者だけ。
  2. 土木一式のAは1021点以上で9,000万円以上、Bは1020〜848点で3,500万円以上9,000万円未満。
  3. 資格は2028年4月30日まで。次の中間申請は令和9年1月ごろの予定で、審査基準日は2026年10月1日。
  4. 総合評定値通知書がまだ手元にないときは、経営事項審査申請書と経営状況分析終了通知書を代わりに出す。

よくある質問

長野県の資格総合点数は、何で決まりますか?
経営事項審査の総合評定値(P点)と、信州企業評価項目の審査結果を点数にしたものです。信州企業評価項目の加点は、長野県内に本店がある申請者が対象です。
長野県の土木一式のAは、何点からですか?
令和7・8・9年度の発注標準表では、資格総合点数1021点以上がAで、9,000万円以上の工事が標準です。Bは1020〜848点です。
長野県の次の中間申請は、いつですか?
令和9年1月の予定です。審査基準日は2026年10月1日です。
長野県の申請時に総合評定値通知書がない場合は、どうしますか?
代わりに、経営事項審査申請書と経営状況分析終了通知書を提出します。

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