松本市の入札参加資格と経審｜等級格付を付与できない3つの場合と長野県の点数の加算

松本市は、建設工事の入札参加資格について、経営事項審査の申請などの条件を満たさない場合、等級格付を付与できないと定めています。その場合でも申請はできますが、取引は随意契約（少額取引を含む）に限られます。

この記事は、松本市が公開している「入札参加資格要件および総合評定値の運用について」「令和7・8・9年度入札参加資格の申請について」「入札参加資格者名簿」のページと、建設工事の申請手引きを原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。

等級格付を付与できない3つの場合

建設工事について、次のいずれかに当てはまると、入札参加資格（等級格付）を付与できません。申請そのものはできますが、随意契約（少額取引を含む）のみになります。

1. 申請の日の属する年度の1月1日（審査基準日）現在で、建設業の許可を受けていない。
2. 申請の日の属する年度に、建設業法第27条の23第1項の経営事項審査を申請していない。
3. 希望する建設工事の種類について、審査基準日の直前2か年の営業年度の間に完成工事高がない。

共通の条件として、市税と消費税・地方消費税の滞納がないこと、社会保険等に加入していること（適用除外者を除く）、暴力団員や暴力団関係者でないことなども求められます。市税は、松本市に納税義務がある場合に限り、未納がないことが申請の要件です。

経審の受け方と流れは経審の有効期間と逆算で確認できます。入札ランク目安ツールの結果は目安であり、松本市の格付を決めるものではありません。

長野県の点数を市の総合評定値に加算する運用

松本市の建設工事入札制度合理化対策要綱第6条第2項により、長野県の入札参加資格を持つ県内本店の業者は、県で登録のある工種の資格総合点数に限り、その点数を市の同じ工種の総合評定値とみなして扱います。

市の運用ページは、この扱いの対象を「県内本店業者」と書いています。加算されるのは、県に登録のある工種の点数に限られます。

P点そのものの計算はP点の計算の仕組みで整理しています。

申請区分と日程

令和7・8・9年度の資格の有効期間は、令和7年6月1日（または名簿登載日）から令和10年5月31日までです。中間申請や追加申請で名簿に載った業者は、名簿登載日から同じ終期までになります。

令和9年の中間申請と追加申請の日程は、市のページで「予定」と書かれています。受付の開始前に、市の申請ページで確定した日程を確認してください。申請は、長野県電子調達システムのポータルサイトから、入札参加資格申請システムにログインして行います。

提出する書類と結果の知らされ方

建設工事の個別審査では、長野県が指定する共通審査書類のほか、次の書類を出します。

• 必ず提出するもの：工事（業務）経歴書（様式第2号）、技術者経歴書（様式第3号）、使用印鑑届（様式第4号）、印鑑証明書。
• 少額工事の希望業種届（様式第1号）：希望者のみ。経審を受けた工種で、直前2年間のうち完成工事高が1年度だけの工種について、少額工事の入札参加を希望するときに出します。
• 財務諸表の写し、松本市税の滞納がない証明書：財務諸表は、経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）の写しを共通審査で添付できる場合は不要です。納税証明書は、松本市に納税義務がある場合に提出します。

印鑑証明書と納税証明書は、発行日が申請日前3か月以内のものです。認定の通知は、「建設工事・建設コンサルタント供給等入札参加資格者名簿」への掲載をもって行われます。名簿に載った後に申請内容が変わったときは、同じシステムにログインして変更を申請します。

この記事で確認できなかった点

• 等級ごとの総合評定値の区分と、発注する金額の目安（確認できた市のページには掲載されていません）。
• 令和9年の中間申請・追加申請の確定した受付日（予定のみ公表）。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

確認した一次資料

• 松本市「入札参加資格要件および総合評定値の運用について」等級格付を付与できない場合、共通の条件、県の点数の加算（2026-10-17確認。更新日2021年12月20日）
• 松本市「令和7・8・9年度入札参加資格（建設工事、建設コンサルタント）の申請について」申請区分、日程、提出書類（2026-10-17確認。更新日2026年9月19日）
• 松本市「令和7・8・9年度 松本市入札参加資格者名簿」資格有効期間、名簿登載日（2026-10-17確認。更新日2026年10月1日）
• 松本市「建設工事申請手引き Ver2.2」PDF個別審査の提出書類、結果の知らされ方（2026-10-17確認）

この記事は、松本市の公表資料を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 建設業の許可がない、申請年度に経審を申請していない、直前2か年に完成工事高がない場合は、等級格付がつかず、随意契約のみになる。
2. 長野県の資格を持つ県内本店の業者は、県で登録のある工種の点数を、市の同じ工種の総合評定値に加算して扱われる。
3. 令和7・8・9年度の資格は令和10年5月31日まで。令和9年の中間申請は令和8年12月から令和9年1月まで（予定）。
4. 申請は長野県電子調達システムのポータルサイトから行い、認定は名簿への掲載で通知される。