上田市の入札参加資格｜長野県との共同受付と中間・追加申請

上田市の建設工事の入札参加資格は、令和7・8・9年度の3年度分を、長野県と上田市を含む34市町村（19市、10町、5村）で共同受付しています。定期申請は令和6年12月2日から令和7年1月31日で、すでに終わっています。

建設工事は、随時の申請を受け付けていません。年度の途中に設けられる中間申請と追加申請の期間も、市の案内ページでは令和8年9月18日までの分がすべて終了と表示されています。次の受付は市の案内ページで確かめてください。県全体の制度は長野県の入札参加資格と経審で説明しています。

共同受付の対象と3年度の区切り

市の案内ページでは、令和7・8・9年度の入札参加資格者名簿に係る申請として、次の3種類を共同で受け付けています。

• 建設工事（森林整備を含む）
• 建設コンサルタント業務等
• 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約

共同受付の参加は、長野県と上田市を含む34市町村です。市の案内ページの更新日は令和8年9月24日です。

定期・中間・追加申請の時期

中間申請には、経営事項審査（経審）の点数に関わる「客観点再審査」が含まれています。経審を受ける時期の考え方は経審の審査基準日の決め方で説明しています。

申請内容に変更があったときは、速やかに入札参加資格申請システムで変更申請をします。

電子申請の方法と準市内業者

申請は、インターネットによる電子申請です。入札参加資格申請システムにログインして行い、パソコンでの操作が勧められています。利用者番号などが分からないときは、長野県市町村電子調達ポータルサイトで新規登録か再交付を申請します。

上田市の建設工事と建設コンサルタント業務等には、市内業者のほかに「準市内業者」の区分があります。次の条件をすべて満たす事業者が対象です。

• 上田市内に支店または営業所がある。
• その支店・営業所に、入札と契約の権限を委任している。
• 市の定める認定要件を、すべて満たしている。

準市内業者を希望するときは、「準市内業者認定申請書」を、システムの個別審査に添付して出します。出さなかった場合は、「県内業者」の所在地区分になります。

特定建設工事共同企業体の申請

市が指定した建設工事では、特定建設工事共同企業体（2者以上が自主的に結成する方式）による入札参加が認められています。共同企業体で入札に出るときは、入札前の申請が必要です。

• 対象になる入札かどうかは、入札公告で確かめます。
• 代表者は、等級が違えば上位の等級の者、同じなら施工能力が最大の者です。出資比率は、ほかの構成員より大きくします。
• 提出書類は、入札参加資格確認申請書（様式第1号）、協定書（様式第2号）、配置予定技術者一覧表（様式第3号）、委任状（様式第4号）などです。

この案内ページの更新日は2023年4月6日です。最新の公告で、書類と期限を確かめてください。近隣の市の扱いは松本市の入札参加資格と経審や飯田市の入札参加資格と経審で比べられます。全国の自治体の違いは地域別の経審活用の一覧にまとめています。

確認した一次資料

• 上田市「令和7・8・9年度入札（見積）参加資格審査申請の共同受付について」共同受付の対象、定期・中間・追加申請の期間、電子申請、準市内業者（2026-10-29確認）
• 上田市「特定建設工事共同企業体による入札参加資格審査申請について」共同企業体の申請の時期、代表者、提出書類（2026-10-29確認）

この記事は、上田市の公開ページを整理したものです。個別の判断は、市の審査結果が優先されます。最新の案内と申請要領は、市の公式ページで確かめてください。

まとめ

1. 令和7・8・9年度の資格は、長野県と上田市を含む34市町村の共同受付で、定期申請は終了している。
2. 建設工事は随時申請がなく、中間申請と追加申請の期間に工種や営業所を追加する。
3. 申請は入札参加資格申請システムによる電子申請。
4. 準市内業者は、認定申請書を個別審査に添付する。出さないと県内業者の区分になる。
5. 特定建設工事共同企業体で入札するときは、入札前の申請が必要。