福岡市の工事の入札参加資格と経審の結果の使い方｜申請書類・等級格付・本店が市外の場合（令和8・9年度）

福岡市は、工事の請負に建設業の許可と、総合評定値（P）が記載された経審の結果通知書を求めています。等級は、経審の完成工事高と総合評点に、市の工事成績を合わせて格付けされます。

この記事は、福岡市が公開している令和8・9年度の追加申請の要領（工事・製造）を原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。令和8年1月19日から2月20日の受付は終わっています。次の申請の日程は、市の最新の案内で確かめてください。国の機関への申請はインターネット一元受付とはで説明しています。

経審に関わる資格要件

福岡市の申請区分は「工事・製造」「委託」「物品購入・リース」「物品売払」の4つで、福岡市に申請すると水道局と交通局の入札にも参加できます。工事の請負については、要領が次の2つを求めています。

要領は、工事の請負契約を結べるのは、通知書の審査基準日から1年7か月の間に限られると注意しています。毎年経審を受ける必要がある理由は経審の有効期間と逆算で説明しています。

結果通知書で見る3か所と提出条件

要領は、経審の結果通知書の写しを提出書類として求め、次の条件を付けています。

社会保険等の欄のどれかが「無」のときは、保険料の領収書の写しなど加入を確認できる書類か、加入義務がないことの届出書（様式3）を追加で出します。ほかに提出するのは、建設業の許可通知書の写し、使用印鑑届、登記事項証明書、納税証明書などです。経営事項審査の結果通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、社会保険の欄が点数に与える影響は社会保険未加入の影響で説明しています。

等級格付に使われる項目

等級を区分して認定するのは、一般土木、建築、電気、管、ほ装、造園の6つの申請区分業種です。要領によると、格付は次の2種類の事項を勘案して行います。

認定に使う経営事項審査の結果は、令和8年5月下旬ごろに一般財団法人建設業情報管理センターから市に提供される、総合評定値（P）と完成工事高です。申請者が出した通知書の写しは書類確認に使われ、等級の計算は市が受け取るデータで行われる、と読めます。認定後に市のホームページで公表されるのは、希望業種と、等級を区分する業種の等級と総点数です。

P点と入札ランクの関係はP点と入札ランクの関係で説明しています。入札ランク目安ツールは目安であり、福岡市の等級を決めるものではありません。

本店が福岡市内にない場合

要領は、福岡市内に本店がない法人を「地場外の法人」と呼び、取引を支店等の代理人に行わせる場合の扱いを定めています。

• インターネット申請で支店情報を入力し、「委任の確認」欄の委任事項を確認してチェックします。
• 建設業の許可は、登録する支店等が受けている必要があります。建設業許可申請書に添付した営業所一覧表（別紙二）を、許可通知書の写しと合わせて出します。
• 使用印鑑は、できるだけ商号と役職名を含む支店長等の印にします。

確認できた範囲では、要領は等級格付の項目に本店の所在地を挙げていません。市内と市外で格付の点数に差が付くかどうかは、この要領だけでは判断できません。

認定の時期と有効期間

令和8・9年度の追加申請では、資格認定の通知は令和8年8月1日付です。認定を受けて名簿に載った人は、令和8年8月1日から令和10年7月31日までの間に公告または指名される入札に、参加資格を持ちます。補正の最終期限は令和8年3月31日17時でした。

電子入札は、財政局契約課が行う工事のうち、制限付一般競争入札（予定価格1,600万円以上。一般土木・建築・管1種・管2種は2,100万円以上、ほ装は2,600万円以上）と、指名競争入札の一部が対象です。電子入札の案件は、原則として紙での参加申請や入札書の提出ができません。令和8年8月1日以降に公告される案件に参加するなら、電子入札の準備も必要です。

この記事で確認できなかった点

• 「福岡市工事競争入札参加者等級格付け要領」の別表にある基準年平均工事高と基準点。要領は市のホームページに掲載するとしていますが、現行版の本文は確認できていません。等級の境目の数値は書いていません。
• 次回の定期申請の受付期間と、書類の条件（審査基準日の下限など）。この記事の数値は令和8・9年度の追加申請のものです。
• 個々の入札で参加できる等級。入札ごとの公告で確かめます。

確認した一次資料

• 福岡市「令和８・９年度 競争入札参加資格審査申請要領等（工事・製造）」申請要領PDF資格要件、提出書類、等級格付、認定時期、電子入札（2026-10-09確認）
• 福岡市「令和８・９年度競争入札参加資格審査申請（追加申請）について」申請区分、受付期間、認定期間（2026-10-09確認）

この記事は、福岡市の申請要領を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 福岡市の工事請負は、建設業の許可と、総合評定値（P）が記載された経審の結果通知書が要件。
2. 通知書は、審査基準日が令和6年7月31日以降、申請業種のP記載あり、社会保険の欄が「有」または「除外」であることが条件。
3. 等級は、経審の年間完成工事高と総合評点に、前3年度の福岡市の工事成績を合わせて格付けされる。
4. 本店が市外の法人は、支店等に取引を委任でき、その支店等が建設業の許可を受けている必要がある。