建設業許可とは｜許可が必要な工事・3つの区分・有効期間5年と届出の全体像

建設工事を請け負う仕事をするとき、公共工事か民間工事かを問わず、原則として建設業法第3条にもとづく許可が必要です。ただし、小さな工事だけなら許可なしでも請け負えます。この記事は、許可が必要になる境目、許可の3つの区分、取得後に続く手続きまでの全体像をまとめた入口です。各手続きの細部は、記事末のガイドで確認できます。

内容は、国土交通省の「建設業の許可とは」の記載と、建設業法の条文によります。申請先や提出方法は許可行政庁ごとに異なるため、実際の手続きは、許可を受けようとする行政庁の最新の案内で確認してください。

許可が必要な工事と、不要な「軽微な建設工事」

国土交通省の案内では、建設工事の完成を請け負う営業をするには、公共工事か民間工事かを問わず、建設業法第3条にもとづく許可を受けなければならないとされています。

ただし、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。

金額には、取引にかかる消費税と地方消費税を含みます。1件の工事が、この範囲を1つでも超えるなら、許可が必要です。

許可の3つの区分

建設業許可は、次の3つの切り口で区分されます。一般・特定、大臣・知事、業種です。

大臣許可と知事許可は、営業所の場所による区分です。営業できる区域や、工事を施工できる区域に制限はありません。国土交通省の案内は、東京都知事の許可業者でも、工事は全国どこでも施工できると例示しています。

一般と特定の金額は、下請に出す契約の合計額の基準です。発注者から直接請け負う金額には、一般・特定どちらにも制限がありません。下請として工事をする場合も、この制限はかかりません。下請契約の金額は、令和7年2月1日に、建築工事業は7,000万円から8,000万円へ、それ以外は4,500万円から5,000万円へ引き上げられています。

29業種のうち、解体工事業は平成28年6月1日に新設されたものです。業種は複数を同時に取ることも、あとから追加することもできます。区分の使い分けは『一般建設業と特定建設業の違い』、業種の考え方は『経審の業種区分の考え方』で詳しく扱っています。

許可を受けるための要件

許可は、申請者が建設業法第7条の基準に合い、第8条の欠格要件に当たらないと認められたときに出ます。確認する項目は次の5つです。

1. 経営業務の管理を適正に行える体制と、社会保険への加入（法第7条第1号、施行規則第7条）
2. 営業所に、技術者を専任で置くこと（法第7条第2号）
3. 請負契約で不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと（法第7条第3号）
4. 請負契約を履行できる財産的基礎・金銭的信用があること（法第7条第4号）
5. 欠格要件に当たらないこと（法第8条）

それぞれの確認方法は『建設業許可を新しく取るための要件』にまとめています。一般建設業の財産的基礎は『財産的基礎の確認方法』で扱っています。

有効期間5年と、取得後に続く手続き

許可の有効期間は5年間です。5年ごとに更新を受けなければ、許可は失効します。更新の申請は、有効期間が満了する30日前までに行う必要があります。

許可を取ったあとは、更新のほかに、2種類の届出が続きます。

更新では、決算変更届を毎年出していることが前提になります。出し忘れた届出があると、更新の前にまとめて出す作業が発生するため、毎年の提出が更新の準備になります。

手続きの電子申請には、国土交通省の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）があります。確認書類の取得や添付が簡素化されるとされていますが、対応状況は許可行政庁ごとに異なります。

公共工事を受けるなら、経営事項審査も必要

国や自治体の公共工事を直接請け負いたい建設業者は、建設業許可に加えて、経営事項審査（経審）を受けます。経審は、決算をもとにした審査で、毎年の決算変更届と連動します。許可の取得と更新、決算変更届、経審は、つながった一連の手続きになります。

経審の総合評定値（P点）は、経審P点シミュレーターで概算できます。計算の仕組みは『経審のP点の計算の仕組み』で説明しています。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。

まとめ

1. 建設工事を請け負うには、原則として建設業法第3条の許可が必要。軽微な建設工事（建築一式は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅、それ以外は500万円未満）だけなら不要。
2. 許可は、大臣・知事（営業所の場所）、一般・特定（下請契約の規模）、29業種で区分される。
3. 許可の要件は、建設業法第7条の4点と第8条の欠格要件の計5点で確認する。
4. 有効期間は5年。更新は満了の30日前までに申請し、毎年の決算変更届と、変更があったときの変更届が続く。

次に知りたいことは、次の3本で確認できます。

• 新しく許可を取る：建設業許可を新しく取るための要件
• 取得後の更新：建設業許可の更新は5年ごと
• 毎年の届出：決算変更届の提出期限・必要書類

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。