建設業許可の変更届（商号・営業所・役員等）はいつまで？30日以内提出の対象と必要書類

建設業許可を持つ事業者は、許可申請書に記載した事項のうち一定のものに変更があったとき、変更届出書の提出が法律で義務づけられています。毎年提出する決算変更届とは異なり、変更があった都度、期限内に提出する必要があります。

対象になる事項と提出期限：30日以内

変更のあった日から30日以内に提出します。対象になるのは、建設業法第5条第1号から第5号に掲げる、許可申請書の記載事項のうち次の5項目です。

提出様式は建設業法施行規則第9条により別記様式第22号の2と定められています。役員等の新任・退任、営業所の新設・移転・廃止など、変更の内容によって様式内の記載箇所や添付書類が変わります。

変更内容ごとの添付書類

建設業法施行規則第9条第2項は、変更の内容に応じて次の書類の添付を求めています。

情報通信技術活用法に基づく電子申請を利用する場合、一部の書類は提出を省略できる場合があります。詳細・最新の様式は許可行政庁（知事許可なら都道府県、大臣許可なら地方整備局等）の案内で確認してください。

決算変更届との違い

建設業法第11条には第1項（本記事の変更届）のほかに第2項（決算変更届）があり、根拠条文は同じ第11条でも項が異なり、性質・期限とも別の届出です。

両方の届出が未提出のままだと、建設業許可の更新や経営事項審査（経審）の受審に影響します。自社で該当する変更が生じた場合は、決算変更届とは別に本記事の変更届も忘れずに提出してください。

まとめ

• 商号・営業所・資本金額・役員等・営業所技術者の変更は、変更から30日以内に変更届出書（別記様式第22号の2）を提出する。
• 添付書類は変更の内容（商業登記の変更・営業所新設・役員等の新任等）によって異なる。
• 毎年提出する決算変更届（第11条第2項）とは根拠となる項が異なる別の届出。
• 提出先は許可行政庁（知事許可は都道府県、大臣許可は地方整備局等）。

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