役員・営業所・専任技術者の変更届｜出す順番と添付書類を変更の種類別に一覧

建設業許可を取ったあと、役員や専任技術者、営業所に変更があると、変更届を許可行政庁に出します。届出の期限は、変更の種類によって「事実の発生から2週間以内」と「30日以内」に分かれます。複数の変更が重なったときは、期限の短いものから順に書類をそろえると、期限切れを防げます。ここでは国土交通省が公表する様式一覧をもとに、変更の種類ごとの期限と添付書類を並べます。

出す順番の考え方：期限が短い順

国土交通省の様式一覧は、許可を受けたあとの届出を、期限で3つに分けています。

したがって、複数の変更が重なったときは、2週間以内の変更から先に書類をそろえて提出し、次に30日以内の変更を出します。決算変更届は別の届出です。期限と考え方は建設業許可の変更届の期限と決算変更届の期限で確認できます。

変更届の様式は、いずれも変更届出書（様式第22号の2）です。経営業務の管理責任者や専任技術者の基準を満たさなくなったときは、別に届出書（様式第22号の3）も必要です。

2週間以内に出す変更と添付書類

解体工事業の営業所の専任技術者は、同じ人のままでも、技術者資格が経過措置に当たるものからそれ以外へ変わるときに、変更の手続きが必要です。

30日以内に出す変更と添付書類

廃業等の届出（廃業届・様式第22号の4）は、変更届とは別の手続きです。許可を受けた建設業者の死亡、法人の合併による消滅、破産手続開始の決定による解散、それ以外の事由による解散、許可を受けた建設業の廃止が対象です。

変更が重なるときの組み合わせ

一つの出来事で、2週間と30日の届出が同時に必要になることがあります。次の組み合わせは、上の二つの表の事由を重ねた本サイトの整理です。実際の提出先の運用は許可行政庁に確認します。

常勤の要件や経験年数の数え方は常勤役員等の経験の数え方、専任技術者と技術職員の違いは営業所技術者と技術職員の違いで確認できます。

国土交通大臣許可と知事許可の違い

国土交通省のページによると、国土交通大臣の許可の変更届は本店の所在地を管轄する地方整備局長等に直接提出し、提出部数は正本1部と控え用の副本1部です。都道府県知事の許可の変更届は都道府県知事に提出し、部数は都道府県が定める数になるため、許可行政庁に直接問い合わせます。

この記事の表は、国土交通省が公表する様式一覧に基づきます。知事許可では、都道府県ごとに別の様式や追加の確認書類を求める場合があります。出す前に、許可を受けた都道府県の案内で確かめます。

この記事は書類の整理です。実際に必要な書類は、許可行政庁の案内が優先します。上の一覧にない書類を、提出窓口が確認のために求めることもあります。

確認した一次資料

• 国土交通省 許可申請書及び添付書類（記載要領あり）許可を受けた後の届出等の一覧（2週間以内・30日以内・事業年度ごと）、変更事由ごとの様式と添付書類
• 国土交通省 許可後の手続き（変更届等の提出）提出先、提出部数（国土交通大臣許可と知事許可の違い）

まとめ

1. 国土交通省の様式一覧では、変更届の期限は2週間以内、30日以内、事業年度終了後4か月以内の3つ。
2. 経営業務の管理責任者等・専任技術者・営業所の代表者・健康保険等の加入状況の変更は2週間以内。
3. 商号・営業所・資本金額・役員等の氏名、営業所の新設、新たな役員等は30日以内。
4. 変更が重なったときは、期限の短い2週間以内の届出から出す。
5. 氏名変更は戸籍抄本または住民票の抄本、役員等の新任は誓約書・証明書・調書が要る。登記事項証明書は商業登記の変更が必要な場合に限る。
6. 知事許可は都道府県で部数や様式が異なる場合があるため、許可行政庁の案内で確かめる。