令3条の使用人とは｜支店長・営業所長の範囲と、就任時の変更届（2週間以内）・提出書類

令3条の使用人とは、建設業法施行令第3条が定める「支配人」と、支店または営業所の代表者（支配人である人を除く）のことです。新しくこの立場になった人がいるときは、2週間以内に変更届出書（様式第22号の2）を出します。

変更届全体の期限は建設業許可の変更届の期限と必要書類で、役員や営業所技術者の変更の出し方は役員・営業所・専任技術者の変更届で説明しています。

誰が令3条の使用人にあたるか

建設業法施行令第3条は、使用人を「支配人及び支店又は営業所の代表者（支配人である者を除く）」と定めています。支店に準ずる営業所は、同じ政令の第1条で「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とされています。

国土交通省中国地方整備局の手引きは、令3条の使用人を「建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者」と説明しています。該当する人は、支配人と、支店または営業所（主たる営業所を除く）の代表者です。

自社の誰が該当するかの判断に迷うときは、許可を受けている大臣または知事の窓口に確認します。

許可でなぜ確認されるか

令3条の使用人は、許可の基準のうち「誠実性」と「欠格要件」で確認される対象です。

• 建設業法第7条第3号：法人では、法人・役員等・政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな人でないこと。
• 建設業法第8条：許可を受けようとする法人の役員等または政令で定める使用人のうちに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人や、一定の刑罰を受けて5年を経過しない人などがいると、許可を受けられない。

手引きは、許可を受けたあとに欠格要件に該当した場合も、許可は取り消されると案内しています。支店長を新しく置くときは、その人が欠格要件に当たらないかを先に確かめます。

就任したときの変更届

建設業法施行規則第8条は、新たに令3条の使用人になった人がいるときの届出を定めています。

商号、営業所の名称・所在地、役員の氏名などの変更は、建設業法第11条第1項で30日以内です。令3条の使用人の就任は、期限が短く、2週間以内です。複数の変更が重なったときは、短いほうに合わせて準備します。

施行規則第8条が書いているのは、新たに使用人になった場合の届出です。使用人でなくなったときの届出の取り扱いは、条文からは読み取れません。提出先の窓口に確認してください。

許可申請で出す書類

許可を申請するときは、施行規則第4条第1項などにより、令3条の使用人について次の書類を出します。

手引きの一覧では、使用人の一覧表と調書は、新規・追加・更新のどの区分の申請でも「●」（添付する）と示されています。

市町村の長の証明書は、許可申請者（法人では役員）と令3条の使用人の両方が対象です。

就任・退任の届出が後で役に立つ場面

手引きは、常勤役員等の経験年数を証明する資料として、令3条の使用人としての経験の場合は、次の書類を求めています。

• 就任時と退任時の変更届出書（様式第22号の2）。受付印があるものに限る。経験期間の分が必要。

常勤役員等を直接に補佐する者の経験を、令3条の使用人として財務管理、労務管理、業務運営の経験で示す場合も、許可通知書の写しと変更届出書等の写しで期間を確認すると案内されています。

令3条の使用人としての経験を、あとで常勤役員等の経験として示すときは、就任と退任の届出の受付印が経験期間の証拠になります。届出の控えは、受付印つきで保管します。

この手引きは、中国地方整備局管内の国土交通大臣許可業者向けです。都道府県知事許可の窓口では、提出書類や確認資料が異なることがあるため、許可を受けた窓口の案内を確かめてください。

確認した一次資料

• e-Gov法令検索「建設業法施行令」第1条・第3条使用人の範囲、支店に準ずる営業所（2026-10-24確認）
• e-Gov法令検索「建設業法」第5条〜第8条・第11条許可の基準、欠格要件、変更届の期限（2026-10-24確認）
• e-Gov法令検索「建設業法施行規則」第4条・第8条提出書類、使用人の変更の届出（2026-10-24確認）
• 国土交通省 中国地方整備局「建設業許可申請の手引き」（令和8年4月改訂）令3条の使用人の説明、書類一覧、経験年数の確認資料（2026-10-24確認）

この記事は、条文と国土交通省地方整備局の手引きを整理したものです。個別の判断は、許可行政庁の審査が優先されます。書類や届出の取り扱いは変わることがあるため、提出前に許可を受けた窓口の最新の案内を確かめてください。

まとめ

1. 令3条の使用人は、支配人と、支店・営業所の代表者（支配人を除く）です。
2. 誠実性と欠格要件の確認の対象で、新しく置くときは欠格要件に当たらないかを先に確かめます。
3. 新たに就いた人がいるときは、2週間以内に変更届出書（様式第22号の2）を出します。
4. 許可申請では、一覧表（様式第11号）、調書（様式第13号）、市町村の長の証明書、誓約書（様式第6号）を出します。
5. 就任・退任の変更届の受付印つきの控えは、後で経験年数を示す資料になります。

次に知りたいこと：『建設業許可の変更届の期限と必要書類』／『建設業許可の営業所を増やす・移すときの手続き』／『建設業許可の更新で問われる欠格要件』