経審の評価対象期間の早見表｜審査基準日・審査対象年・前審査対象年・直前2年3年

経営事項審査（経審）の各項目は、申請書へ書く数字の期間が同じではありません。審査基準日の時点や基準決算の数字を見る項目、直前2年か3年の平均を見る項目、審査対象年と前審査対象年の平均を見る項目、審査基準日以前の1年や3年の実績を見る項目に分かれます。

この記事は、国土交通省の「経営事項審査の事務取扱いについて」の記載を、項目別に4つの型へ並べた早見表です。数値の点数や算式はここでは扱わず、どの期間の数字を使うかだけを確認します。各行は期間と時点を中心にした要約なので、加点の細かな条件や例外は通知の本文で確認してください。

5つの基準日・基準期間の意味

通知は、期間を表す言葉を次のように定めています。まずこの5つの意味を押さえると、項目別の表が読みやすくなります。

「直前2年」「直前3年」は、当期事業年度開始日の直前の2年間・3年間です。審査基準日の決算を含む期間なので、審査対象年とは終点がそろいます。

3月決算の会社で日付に置き換える

決算期を変えていない3月決算の会社が、2026年9月に申請する場合を、上の定義へ当てはめると次のとおりです。事業年度が12か月で、特例に当たらない通常の場合の例です。

型1：直前2年又は直前3年（X1・Z2）

完成工事高を評価するX1と元請完成工事高を評価するZ2は、当期事業年度開始日の直前2年又は直前3年の年間平均です。どちらを使うかは選べますが、業種ごとには選べず、審査対象とするすべての建設業で同じ方法にそろえます。

2年平均と3年平均の選び方は完成工事高は2年平均と3年平均どっちが有利か、X1の範囲はX1（完成工事高）とはで確認できます。

型2：審査対象年・前審査対象年

審査対象年を単位に見る項目は、審査対象年の事業年度、または審査対象年と前審査対象年の平均を使います。X2のうち平均利益額、W6の研究開発、Y点の営業キャッシュフローが、2年分の平均を使う項目です。

平均利益額の元になる利払前税引前償却前利益は、営業利益に減価償却実施額を加えた額です。Y点の営業キャッシュフローの算式は経審Y点「営業キャッシュフロー」の算定式、法令遵守の対象年は経審W4法令遵守で扱っています。

型3：審査基準日・基準決算の時点

営業年数の数え方は経審の営業年数とは、リース契約の条件を含む建設機械の扱いは経審の建設機械加点、技術職員数値は経審の技術職員数値とはで確認できます。

W1の建設業退職金共済以外の退職一時金・企業年金と法定外労災補償、W5の経理の状況は、通知の本文に期間の明記がないため、この表には載せていません。審査基準日の時点で確認する運用は、各地方整備局の手引きで確認してください。

型4：審査基準日以前の1年間・3年間

W1のうち、人材の育成と就業履歴の蓄積に関する項目は、審査基準日以前の一定期間の実績を見ます。期間は項目によって1年間と3年間に分かれます。

通知は、知識及び技術又は技能の向上に関する取組全体を「審査対象年又は審査基準日以前3年間における取組の状況」と表現しています。個々の算式は、上の表のとおり項目ごとに1年間又は3年間です。CPD単位と技能レベル向上者数の確認手順は経審のCPD単位と技能レベル向上者数にまとめています。

決算期の変更や合併があるとき

事業年度を変更して審査対象年や前審査対象年に含まれる月数が24か月に満たない場合、組織変更の登記を行った場合、建設業の承継や吸収合併があった場合は、通知に別の算定方法があります。完成工事高（X1）では、建設業の譲受けにも別の算定方法があります。平均利益額と研究開発費の平均も、年間平均完成工事高の要領で算定すると通知に定められています。

該当するときは、この表だけで判断せず、提出先の許可行政庁の案内で確認します。有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算スケジュールを参照してください。正式な評点は、登録経営状況分析機関と審査行政庁の審査結果が優先されます。

確認した一次資料

• 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年改正反映版。審査基準日・審査対象年・項目別の期間の定め

まとめ

• 期間の型は4つ。直前2年又は3年（X1・Z2）、審査対象年・前審査対象年（平均利益額・研究開発・営業キャッシュフローなど）、審査基準日・基準決算の時点（自己資本・技術職員・営業年数など）、審査基準日以前の1年間・3年間（CPD・技能レベル向上者・就業履歴）。
• 審査基準日は申請日の直前の事業年度終了日。審査対象年は当期事業年度開始日の直前1年で、通常は基準決算の事業年度にあたる。
• 3月決算の会社が2026年9月に申請する通常の場合、審査対象年は2025年4月1日〜2026年3月31日、直前3年は2023年4月1日〜2026年3月31日。
• 決算期の変更・組織変更・合併などの特例は、通知の別の算定方法に従う。
• 点数がP点にどう効くかは経審P点の計算方法、自社の数字での試算は経審P点シミュレーターで確認できる。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。