経審のCPD単位と技能レベル向上者数｜W1評価点の確認手順

経審の「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」は、CPD単位だけで決まりません。技術者側のCPD評価と技能者側の能力評価を別々に0〜10点へ換算し、技術者数と技能者数の構成比で加重して、最終的なW1評価点を求めます。人数・対象期間・控除対象者を先に確定することが重要です。

W1評価点までの5ステップ

1. 対象となる技術者を確定する審査基準日に許可を受けた建設業へ従事し、基準日前に6か月を超える恒常的な雇用関係があり、雇用期間を限定せず常時雇用される職員（常勤役員・個人事業主を含む）のうち、監理技術者・主任技術者となる資格を持つ者と1級・2級の技士補を抽出します。
2. CPD単位を認定団体ごとに換算する取得単位をそのまま合計せず、告示のCPD認定団体別の数値で換算し、各技術者の換算後単位を集計します。
3. 対象となる技能者を確定する審査基準日前3年間に施工へ従事し、基準日前に6か月を超える恒常的な雇用関係がある常時雇用者から、施工管理だけに従事した者を除きます。そのうえでレベル向上者と控除対象者を分けます。
4. 技術者点と技能者点を別々に求める技術者1人当たりCPD単位は3単位刻み、技能レベル向上率は1.5%刻みで、それぞれ0〜10点へ換算します。
5. 人数構成で加重して最終点を求める技術者点と技能者点の単純平均ではなく、技術者数・技能者数が全体に占める割合を掛け合わせます。

算式と区分は、国土交通省の経営事項審査の事務取扱いについて（令和8年7月1日施行・全文）、京都府の知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況、関東地方整備局の令和8年7月改正版手引き別添で直接確認できます。

技術者側：CPD単位の換算

CPD側は、審査基準日前1年間に各技術者が取得した単位を、認定団体ごとに告示別表第二十一の数値で割って30を掛け、小数点以下を切り捨てます。1人当たりの上限は30単位です。各人の換算後単位を合計し、技術者数で割って「技術者1人当たりのCPD取得単位数」を求めます。

同じ技術者が2団体以上から単位認定を受けていても、合算するのではなく、いずれか1団体で認定された単位を使います。団体名、取得日、元の単位、告示上の除数、換算後単位を1人1行で残すと再確認できます。

1人分の換算例：選んだCPD認定団体について告示別表第二十一の数値が20、証明された取得単位が12なら、12÷20×30＝18単位です。計算途中に小数が出れば切り捨て、結果が30を超えれば30単位にします。団体ごとの数値は上記の国土交通省全文資料にある別表第二十一で、証明書の発行団体名と突き合わせてください。

換算後CPD単位の合計が60、技術者数が4なら1人当たり15単位となり、技術者点は5点です。この値は本サイトの計算エンジンでも同じ結果になります。

技能者側：レベル向上率

技能者側は、審査基準日前3年間に認定能力評価の区分が、基準日の3年前の日以前に受けた最新評価より1以上上がった技能者数を、技能者数から控除対象者数を引いた人数で割ります。3年前の日以前にすでに最上位区分だった者が控除対象者です。能力評価を受けていない者は最も低い区分として扱い、分母が0人の場合の技能者点は0点です。

技能者20人のうち3人がレベル向上し、控除対象者が0人なら割合は15%で、技能者点は10点です。

技術者・技能者の人数で加重

最終評価は「技術者数÷（技術者数＋技能者数）×技術者点」と「技能者数÷（技術者数＋技能者数）×技能者点」を合計し、その値を最終区分へ当てはめます。同じ人が技術者と技能者の両方に該当する場合は、公式手引きに従って各名簿の対象者数を確認します。

このため、技術者点が高くても技能者が多く技能者点が低ければ最終点は下がり、逆も同様です。CPD単位だけ、またはレベル向上者数だけを見てW1評価点を決めることはできません。

3ケースのエンジン実測

公式算式を実装した本サイトの計算エンジンへ、構成の異なる3ケースを入力した結果です。

混在ケースは、技術者が全体の4割、技能者が6割です。技術者点5×0.4と技能者点10×0.6の合計は8となり、最終評価点も8点です。記事の数値は`examples.gen.json`へ保存した本番エンジン出力と機械照合しています。

申請前の証拠書類チェック

この記事はCPD・能力評価によるW1評価点の確認が主題です。令和8年改正の「全ての工事で就業履歴を蓄積する措置」は別項目なので、CCUS就業履歴蓄積措置の加点で確認してください。自社の人数で計算する場合は経審P点シミュレーター内のCPD・能力評価計算を利用できます。