経審Y点「営業キャッシュフロー」の算定式｜決算書の対応科目を解説

経審（経営事項審査）のY評点（経営状況）を構成する8つの財務指標のうち、「営業キャッシュフロー」は経常利益や減価償却実施額に加え、引当金・売掛債権・仕入債務・棚卸資産・受入金という5項目の増減額まで使う、8指標の中でもっとも算定が複雑な指標です。この記事では、算定式が決算書のどの科目に対応するかを国土交通省の告示にもとづいて解説します。実務では指標番号にならって「X7」と呼ばれることもあります。

営業キャッシュフローの算定式

営業キャッシュフローの額は、次の式で求めます。

この額は審査対象年（直近の決算期）と前審査対象年（その前の決算期）のそれぞれで算定し、2期分の平均値をY評点の計算に使います。

出典: 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」（通知）第一の２「経営状況」(7)営業キャッシュフローの額についてより

決算書の対応科目

算定式に出てくる各項目が決算書のどの科目に対応するかは、次のとおり定義されています。

出典: 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」（通知）第一の１（３）ロ・第一の２（７）イ〜ヘより

「増減額」は基準決算と前期の差分

引当金・売掛債権・仕入債務・棚卸資産・受入金の5項目は、決算書1期分の残高そのものではなく「増減額」を使う点に注意が必要です。一次資料は増減額を「基準決算における額と基準決算の直前の審査基準日における額の差額」と定義しています。つまり当期の決算書だけでは計算できず、前期（直前の審査基準日）の決算書と比較して差額を求める必要があります。

さらにこの算式は審査対象年だけでなく前審査対象年についても同様に計算し、両者の平均値を使います。実際に自社の数値をたどるには、直近2期分に加えてその前の期の該当科目残高も必要になるため、決算書を遡って確認してください。

上限・下限（クランプ）

審査対象年と前審査対象年の営業キャッシュフローの平均値には上限・下限が定められています。平均値が15.0を超える場合は15.0、マイナス10.0に満たない場合はマイナス10.0とみなされます。これはY評点（経営状況）の8指標の一覧表にある「上限値15.0・下限値-10.0」に対応する数値です。

まとめ

• 営業キャッシュフロー（実務では「X7」とも呼ばれる）は、経常利益＋減価償却実施額－法人税等±5項目の増減額を1億円で除して求める。
• 決算書の対応科目は、売掛債権＝受取手形＋完成工事未収入金、仕入債務＝支払手形＋工事未払金、棚卸資産＝未成工事支出金＋材料貯蔵品、受入金＝未成工事受入金、引当金＝貸倒引当金。
• 5項目の増減額は基準決算と前期（直前の審査基準日）の差分で、単年の決算書だけでは計算できない。
• 審査対象年・前審査対象年の平均値には上限15.0・下限マイナス10.0のクランプがある。

Y評点全体の8指標と2段階の計算方法は経審のY点（経営状況）とはで解説しています。自社の数値でP点全体を試算するには経審P点シミュレーターが使えます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。