経審W4法令遵守｜指示処分・営業停止処分と対象年を確認

W4は法令遵守を加点する欄ではなく、審査対象年に建設業法第28条の指示または営業停止を受けた場合の減点欄です。処分歴があるかだけで判断せず、処分の根拠条文、処分年月日、審査対象年との重なり、処分区分を1件ずつ確認します。

W4は0・−15・−30の3区分

指示と営業停止を足して−45点にする表ではありません。国土交通省の現行点数表は3区分で、営業停止がある場合は−30点の区分です。両処分が対象年内にある場合、関東地整の申請書では営業停止・指示の両欄を「有」の1にしますが、W4点は−30点で合算しません。

全国の対象定義は国土交通省の経営事項審査の事務取扱いについて（令和8年7月1日施行・全文）、申請欄・表16・書類例は関東地方整備局の令和8年7月改正版手引き別添が直接示しています。

停止期間ではなく処分年月日を審査対象年に重ねる

判定対象は「審査対象年に指示され、または営業停止を命ぜられたことがある場合」です。たとえば審査基準日が2026年3月31日なら、審査対象年は2025年4月1日から2026年3月31日までです。初日・末日の処分も期間内として、命令書・指示書の処分年月日を照合します。

営業停止期間が審査基準日に続いているか、すでに終了しているかだけで判定しません。また、審査対象年より前の処分を「過去に処分あり」という理由だけで当年のW4へ転記しません。境界日の扱いは申請先の手引きと処分書で確認します。

命令書・指示書から1社分を確認する

1. 審査対象年を固定する審査基準日と対象期間の初日・末日を申請控えに記録します。
2. 処分書を集める許可行政庁などから受けた営業停止命令書・指示書を確認します。
3. 根拠と日付を照合する建設業法第28条による処分か、処分年月日が対象年内かを分けて記録します。
4. 区分を選ぶ指示、営業停止、対象なしの3区分へ当てはめます。
5. 申請欄と証拠を対応させる関東地整の記載要領では「営業停止処分の有無」「指示処分の有無」とも、有は1、無は2です。命令書・指示書と各欄を突き合わせます。

公表検索は漏れ確認に使い、処分書を優先する

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトでは、処分を行った者、年月、商号、所在地、代表者、処分内容などを組み合わせて建設業者を検索できます。自社名だけでなく旧商号や正式名称も確認し、該当結果の処分年月日・処分内容を社内の処分書と突き合わせます。

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト（建設業者）は最近5年分を公開し、情報は概ね月1回更新と案内しています。掲載内容と担当部局が公告・閲覧に供する内容が異なる場合は後者が優先されるため、検索結果だけを申請判断の唯一の根拠にはしません。

指名停止・許可取消・他法令の処分を自動転記しない

W4が直接対象とするのは、審査対象年に建設業法第28条により受けた指示または営業停止です。発注機関の指名停止、単なる行政指導、建設業法以外の処分、許可取消などを、名称が似ているという理由だけでW4の指示・営業停止欄へ置き換えないでください。

ただし、同じ事案から建設業法第28条の監督処分も受けていることがあります。各文書の根拠条文と処分年月日を確認し、不明な場合は申請先の審査行政庁へ確認します。

W点全体におけるW4の位置はW点（社会性等）ガイドで確認できます。この記事は一般的な自己確認手順であり、個別処分の法的評価や申請代理を行うものではありません。