豊中市の工事の入札参加資格と経審｜令和8・9年度の受付期間と郵送の注意

豊中市の申込みは郵送のみで、受付期間の消印が有効です。申込む業種は、経審でP点（総合評定値）の通知を受けている業種に限られます。

この記事は、豊中市が公表している「建設工事 令和8・9年度入札参加資格審査申込み受付のご案内」を原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。この資格は、豊中市、豊中市上下水道局、市立豊中病院、豊中市伊丹市クリーンランドが行う建設工事の競争入札に使われます。提出する通知書の読み方は経審の結果通知書の見方にまとめています。

受付期間と郵送の決まり

郵送では、次の点が決められています。

• 提出書類をA4-S版のフラットファイルに綴って封筒に入れる。綴られていないものは受け付けられません。
• 書留郵便、特定記録郵便、レターパックなどの追跡できる方法にする。
• 封筒に「入札参加資格審査申込書類在中」と朱書きする。
• 「物品・業務委託等」「測量及び建設コンサルタント業務」にも申込む場合は、1つの封筒に同封する。
• 複数の申込者の分を、一括して送ることはできません。

提出書類は、市の「郵送書類チェックリスト」で確認し、「書類作成上の注意」を読んで作ります。不足があると受け付けられず、提出した書類は返却されません。書類は発送する日付で作成します。虚偽の記載が分かると、不認定または取消しになることがあります。受領の証明がほしい場合は、返信用ハガキを同封します。

資格要件と申込める業種

市の案内が定める資格要件は、次の5つです。

1. 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。
2. 営業に免許、許可または登録が必要な場合は、それを受けていること。
3. 申込日の時点で、引き続き1年以上その営業を行っていること。
4. 法人税または所得税、消費税、地方消費税、市区町村税に未納がないこと（納税や徴収を猶予されているものを除く）。
5. 申込む業種について、経営事項審査を受けていること。

申込める業種にも条件があります。建設業の許可がない業種、経営事項審査を受けていない業種、総合評定値（P点）の通知を受けていない業種は申込めません。

市内に本店がある業者は、事業所等実態報告書の提出が必要です。市内業者として認定されるのは、豊中市に登記上または事実上の本店があること、豊中市が主な納税先であること、豊中市の市税に未納がないことを、すべて満たす場合です。納税証明書の種類は入札参加資格で求められる納税証明書の種類を参照してください。

有効期間と審査結果の知らされ方

認定結果が通知されないため、認定されたかどうかは市のホームページの名簿で確かめます。返信用ハガキで返ってくるのは書類の受領証明で、認定証とは異なります。

資格が認定されても、その有効期間中に経営事項審査の有効期間が切れると、入札等に参加できなくなります。経審の有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。

電子入札の登録と変更届

豊中市では、予定価格が200万円を超える工事の入札を電子入札で行っています（令和7年10月に130万円以上から変更）。参加には、入札参加資格のほかに、市が指定する民間認証局のICカード（有料）と、豊中市電子入札システムへの利用者登録が必要です。

• 利用者登録のパスワードは豊中市が設定します。「豊中市電子入札システム利用者登録用ユーザーパスワード届」を提出します（1度出せば、以降は不要）。
• ICカードには認証期間があり、期間が過ぎたカードは使えません。更新したあとは、システムでも利用者登録を更新します。
• 測量・建設コンサルタントにも登録する場合は、業者番号ごとにカードの登録が必要です。

申込書類の提出後に記載事項が変わったときは、速やかに変更届を出します（郵送可）。申込む業種の追加や変更はできません。債権者登録の内容が変わる場合は、債権者登録申込書を同時に出します。

近隣の府・市との違いは、大阪府の入札参加資格と経審と大阪市の入札参加資格と経審で確認できます。国の入札参加資格との違いは国交省の入札参加資格申請の手順を参照してください。

確認した一次資料

• 豊中市「建設工事 令和8・9年度入札参加資格審査申込み受付のご案内」受付期間、郵送の決まり、資格要件、有効期間、審査結果、電子入札、変更届（2026-10-14確認）

この記事は、豊中市の案内を整理したものです。期間や書類は変わることがあるため、申込む前に市の最新の案内を確かめてください。個別の判断は、市の審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和8・9年度の受付は、令和8年7月1日から11月25日までの郵送のみ（消印有効）。
2. 申込める業種は、許可があり、経審を受けてP点の通知を受けている業種に限られる。
3. 有効期間は令和10年3月31日まで。認定結果は通知されず、市のホームページの名簿で確かめる。
4. 経審の有効期間が切れると、資格の期間内でも入札に参加できなくなる。