胎内市の入札参加資格｜随時申請は約2か月ごと、土木一式Aは800点以上

胎内市の令和7・8年度の建設工事の入札参加資格は、有効期間が2027年4月30日までです。定期申請はすでに終わっていますが、随時申請が約2か月ごとに受け付けられています。2026年10月16日から12月15日までに市へ届いた分は、2027年1月1日から有効になります。

他の市町村の受付は、自治体別の入札参加資格と経審の一覧から探せます。

提出期間と有効期間

定期申請は2025年2月3日から2月28日までで、参加資格の有効期間は2025年5月1日から2027年4月30日までです。定期申請の後は、随時申請として次の期間ごとに受け付けられます。提出期間の末日までに届いた分が、右の日から有効になります。

案内ページの更新日は2024年12月12日です。2027年5月1日以降の申請の案内は、この要領には書かれていません。次の定期申請の時期は、市の入札契約情報のページで確認します。

申請できない者と経審の条件

申請要領は、次のどれかに当たる人は申請できないとしています。主なものを挙げます。

• 建設業の許可を受けて営業した期間が1年に満たない者
• 申請する工事について、経営事項審査（経審）を受けていない者
• 申請する工事について、総合評定値の通知を受けていない者
• 経審の申請日が属する事業年度の直前3年の各事業年度のいずれにも、完成工事高がない者
• 建設業法により営業の停止を命じられ、その期間が過ぎていない者
• 雇用保険、健康保険、厚生年金保険の届出のいずれかを行っていない者（届出が不要な者を除く）
• 胎内市の市税、法人税または所得税、消費税および地方消費税のいずれかに滞納がある者

このほかに、暴力団に関わる者などの条件があります。全体は要領の原文で確認します。

提出する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、随時申請では「申請しようとする日の1年7か月前の日以降の審査基準日で、有効なもの」です。該当する通知書が複数あるときは、最新のものを出します。経審の見方は経審の結果通知書の見方で確認できます。

A・B格付けの基準

胎内市は、土木一式・建築一式・電気・管の4つの工種について、総合評定値通知書の総合評定値と技術職員の人数でAまたはBに格付けします。Aの条件を満たさないものがBです。

この4工種以外の工種には、A・Bの格付けは書かれていません。

市内業者は技術職員数を補正できる

胎内市内に主たる営業所（本社・本店）がある業者は、次のとおり総合評定値通知書の技術職員数と実際の人数が違うとき、所定の書類の内容が適当と認められた場合に限り、補正後の人数で格付けを受けられます。

• 経審では技術職員の資格要件の重複が2業種までのため、通知書の一級・二級の人数と差が出ている場合
• 審査基準日に常時雇用されていたが、雇用期間が審査基準日前6か月を超えず、経審の技術職員名簿に載せられなかった職員がいる場合

補正には、技術職員数に関する書類（第3号様式）、技術職員数一覧（第4号様式）、技術職員名簿（第5号様式）と、資格者証等の写しを出します。技術職員の数え方は技術職員数値の計算方法で説明しています。

提出方法と書類

書類のうち、建設工事入札参加資格審査申請書（第1号様式）と、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しは、市内業者も市外業者も必須です。申請書は主たる営業所の名義で作成します。

• 通知書で雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況が「無」になっていない場合は、社会保険に関する追加の書類（要領の⑩と⑪）は不要です。
• 申請する工種の過去3年の完成工事高が通知書で確認できないときは、収受印のある変更届の写しなどを通知書の写しの次に付けます。
• 書類への押印は廃止されました。押印が引き続き必要な書類は、要領の原文で確認します。

提出書類の全体の一覧は、必ず要領の原文で確認します。納税証明書の種類は納税証明書の種類で整理しています。

確認した一次資料

• 胎内市「令和7・8年度胎内市建設工事入札参加資格審査申請について」定期申請と随時申請の提出期間、有効期間、提出方法（2024年12月12日更新、2026-11-01確認）
• 胎内市「令和7・8年度胎内市建設工事入札参加資格審査申請要領」申請できない者、A・B格付けの基準、技術職員数の補正、提出書類（2024年12月、2026-11-01確認）

この記事は、胎内市の案内ページと申請要領を整理したものです。日程や手続きは変更されることがあります。個別の判断は、各発注団体の審査結果が優先されます。最新の内容は、市の案内ページで確認してください。

まとめ

1. 令和7・8年度の参加資格の有効期間は2027年4月30日まで。随時申請は約2か月ごとに受け付けられ、2026年10月16日から12月15日までの分は2027年1月1日から有効。
2. 申請には、経審と総合評定値の通知を受けていることが必要。随時申請の通知書は、審査基準日から1年7か月以内のもの。
3. 土木一式・建築一式・電気・管はA・Bに格付けされ、土木一式のAは総合評定値800点以上、かつ一級技術職員1人以上を含む技術職員3人以上。
4. 市内業者は、条件を満たし、出した書類の内容が適当と認められた場合に限り、技術職員数を補正して格付けを受けられる。

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