三条市の入札参加資格｜令和7・8年度の随時申請と提出書類

三条市の建設工事の入札参加資格は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間が有効期間です。市の案内ページでは、この期間の申請を「随時」として、土曜・日曜・祝日を除く期間中いつでも受け付けています。

申請には経営事項審査の結果通知書の写しが要ります。新潟県の制度は新潟県の入札参加資格と経審で説明しています。

受付期間・申請できる会社・提出先

市の案内ページと申請要領に書かれている基本の条件は、次のとおりです。

申請できるのは、新潟県内に本社・本店がある会社と、県外に本社・本店があり、県内の営業所などに契約を結ぶ権限を委任する会社です。

上記に当たらない会社も、所在地の条件を付けない入札公告が出たときは、その案件に限って随時申請ができます。案件の有無は、市の入札情報サービスで確かめます。受付が終わる令和9年3月31日以降の扱いは、市の発表を待つ必要があります。

経審の通知書と保険加入に関する書類

申請要領では、全員が出す書類として、申請書、暴力団等の排除に関する誓約書、経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書の写しなどが挙げられています。

• 通知書の写しは2部出し、1部は綴らずに出します。
• 総合評定値（P）を取得している結果通知であることが必要です。該当するものが2つ以上あるときは最新のものを使います。
• 通知書の完成工事高（平均）が0の業種は、入札への参加が認められません。
• 本社・本店と営業所のそれぞれで申請できますが、同じ業種を重ねて申請することはできません。

通知書の読み方は経営規模等評価結果通知書の見方で説明しています。

通知書で雇用保険、健康保険、厚生年金保険のいずれかが「無」になっているときは、審査基準日のあとに加入した事実を示す書類を足します。

技術職員名簿と、経審の申請時に出した技術職員名簿の写しは、令和5・6年度の三条市の名簿に登録されていない会社が出します。技術職員の点数の考え方は技術職員数値の数え方で説明しています。

納税の書類と注意点

納税の書類は、市税と国税に分かれます。三条市に納税義務がある会社は、次のどちらかを出します。

• 市税に未納がない証明書。申請日前3か月以内に発行されたものに限り、原本の写しでも構いません。
• 市税納付状況調査同意書。出した場合は、市税の証明書は要りません。

国税は、法人なら納税証明書その3の3、個人ならその3の2を、税務署で受けます。こちらも申請日前3か月以内に発行されたものに限り、写しも可能です。証明書の種類は入札参加資格の納税証明書の種類で説明しています。

ほかの自治体との違いは地域別の経審活用の一覧から見比べられます。

確認した一次資料

• 三条市「令和7・8年度入札参加資格審査申請（随時）」申請業種、申請対象者、受付期間、受付場所（2026-10-29確認）
• 三条市「令和7・8年度建設工事入札参加資格審査申請要領（随時申請）」有効期間、提出方法、提出書類、保険加入の扱い（2026-10-29確認）

この記事は、三条市の公開ページを整理したものです。個別の判断は、市の審査結果が優先されます。最新の案内と申請要領は、市の公式ページで確かめてください。

まとめ

1. 令和7・8年度の建設工事の資格は、令和7年4月1日から令和9年3月31日まで有効で、期間中の随時申請を土・日・祝日を除いて受け付けている。
2. 提出は持参か郵送で、財務課統計・契約係へ。様式は三条市のものだけ。
3. 経審の結果通知書の写しは2部。完成工事高（平均）が0の業種は参加できない。
4. 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の3つがすべて「加入」と確かめられた場合だけ受理される。
5. 納税は、市税の証明書か同意書と、国税の納税証明書を出す。いずれも3か月以内の発行。