受審後の実務

新潟県の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方|総合評点・技術職員要件・随時申請(令和8・9年度)

新潟県の建設工事の入札参加資格で、経審の総合評定値に主観点を足す総合評点、土木一式・建築一式などの等級ごとの技術職員数の条件、随時申請に使える総合評定値通知書の期限と資格の有効期間を、県の公式資料から整理します。

新潟県 建設工事の入札参加資格(令和8・9年度の随時申請)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

新潟県は、経審の総合評定値を「客観点」とし、県が独自に付ける「主観点」を足した「総合評点」に、1級技術職員数などの条件を重ねて、業種ごとに等級を格付します。令和8・9年度の定期申請(2025年10月1日から12月26日まで)は終わっていて、2026年4月1日以降は随時申請です。

この記事は、県の令和8・9年度の申請ページ、申請要領、格付けに関する総合評点等のページ、随時申請の総合評点のページを原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。新潟市の資格は別の制度で、新潟市の入札参加資格と経審で説明しています。

総合評点の組み立て

県の申請要領は、入札参加資格の格付けを次のとおり決めています。

  • 客観点は、経営事項審査の総合評定値
  • 主観点は、県が独自に付ける点数
  • 審査基準日の直前に取得した総合評定値に主観点を加えた「総合評点」と、「1級技術職員数」「1、2級技術職員の合計数」をもとに格付する
新潟県の格付は、総合評点だけでは決まりません。総合評点、1級技術職員数、1・2級技術職員の合計数の3つの欄をすべて満たす等級に格付されます。

令和8・9年度の定期申請の審査基準日は2025年12月26日でした。定期申請では、審査基準日が2024年5月26日以降の、有効で最新の総合評定値通知書が必要でした。P点と入札ランクの一般的な関係はP点と入札ランクの関係で説明しています。入札ランク目安ツールは目安であり、新潟県の格付を決めるものではありません。

等級の条件(令和8・9年度)

県が公表した令和8・9年度の格付けの条件のうち、A級とB級を表にします。C級以下の条件は県のページで確認してください。

等級の条件(A級・B級。県の「格付けに関する総合評点等」から)
業種等級総合評点1級技術職員数1・2級技術職員の合計数
土木一式A980点以上5人以上15人以上
B810点以上2人以上5人以上
建築一式A800点以上2人以上5人以上
B700点以上2人以上3人以上
電気A780点以上2人以上4人以上
B680点以上1人以上2人以上
管A750点以上2人以上4人以上
B650点以上1人以上2人以上
舗装A950点以上5人以上15人以上
B1点以上1人以上5人以上
  • 舗装工事のA級は、上の人数の外に、1級舗装施工管理技術者が1人以上必要です
  • 電気と管にはD級がなく、舗装にはC級以下がありません。電気・管の最低はC級、舗装の最低はB級です
  • 県の取扱いでは2級に区分される資格があり、経審の通知書の1・2級技術職員数と差が出る場合があります。差が出る場合に限り、技術職員数の補正を希望できます

たとえば土木一式で総合評点が980点を超えていても、1級技術職員が4人なら、A級にはなりません。経審の結果が届いたら、点数だけでなく技術職員の人数を等級の条件と照らしてください。

随時申請と経審の通知書の期限

  • 資格の有効期間は2026年4月1日から2028年3月31日まで。2026年4月1日以降に行う随時申請は、入札参加が認められた日から始まる
  • 随時申請は2026年4月1日以降に受け付けられる。経常共同企業体の申請は随時申請だけ
  • 随時申請に添える総合評定値通知書は、申請しようとする日の1年7か月前の日以降の審査基準日で、申請時点で有効かつ最新のもの
  • 随時申請でも、付与される総合評点は、添付した総合評定値通知書にもとづく
  • 提出は郵送が原則で、追跡できる方法(原則レターパックライト)。持参しても、その場で審査はされない

定期申請では、申請書の提出後、2025年12月26日までに新しい総合評定値通知書が交付された場合の取扱いが定められていました。経審の有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。

合併などの特例と申請できない場合

県内に主たる営業所がある建設業者の合併などには、総合評点の調整があります。

合併等特例の総合評点の調整(申請要領から)
種類調整
合併(客観点数+主観点数)×1.20
事業譲渡(建設業の全部譲渡)(客観点数+主観点数)×1.15
会社分割(建設業の全部吸収分割)(客観点数+主観点数)×1.15
協業組合設立(客観点数+主観点数)×1.15
  • 適用期間は、合併等の日から7年が経過する日が属する入札参加資格の有効期限まで
  • 土木一式・建築一式はD級、舗装はB級、電気・管はC級の技術職員数の条件を満たさない場合、その工事の資格審査申請はできない
  • 新潟県の県税、法人税または所得税、消費税の滞納がある者は、申請要領で申請できない者に挙げられている
  • 事実と異なる申請には、資格の取消しや降級などがある

この記事で確認できなかった点

  • C級以下の等級の条件。県のページで確認してください。
  • 主観点の項目ごとの点数。県の主観点のページと申請要領で確認してください。
  • 随時申請の受付の締切日と、名簿への登載日の予定。
  • 令和10・11年度の定期申請の日程と等級の条件。

確認した一次資料

この記事は、新潟県の公開資料を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、県の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 新潟県の格付は、経審の総合評定値に主観点を足した総合評点と、1級技術職員数、1・2級技術職員の合計数のすべてを満たす等級になる。
  2. 令和8・9年度の土木一式のA級は、総合評点980点以上、1級5人以上、1・2級の合計15人以上。
  3. 2026年4月1日以降は随時申請で、有効期間は認められた日から2028年3月31日まで。
  4. 随時申請の経審の通知書は、申請日の1年7か月前の日以降の審査基準日で、有効かつ最新のもの。

よくある質問

新潟県の総合評点は、どう計算しますか?
経営事項審査の総合評定値(客観点)に、県が独自に付ける主観点を加えた点数です。
新潟県の土木一式のA級は、何が必要ですか?
令和8・9年度は、総合評点980点以上、1級技術職員5人以上、1・2級技術職員の合計15人以上の3つをすべて満たす必要があります。
新潟県の随時申請に使える経審は、いつのものですか?
申請しようとする日の1年7か月前の日以降の審査基準日で、有効かつ最新の総合評定値通知書です。
新潟県の令和8・9年度の資格は、いつまで有効ですか?
2026年4月1日から2028年3月31日までです。4月1日以降の随時申請は、認められた日から始まります。

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