指名停止を受けたときの入札参加と経審の扱い（国土交通省の措置要領の整理）

指名停止を受けると、その発注機関の工事で指名されなくなります。では、経営事項審査（経審）の点数や、入札参加資格そのものはどうなるのでしょうか。この記事は、国土交通省の「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（地方整備局向け、最終改正 令和2年12月25日）と、経審の手引きの記載から、確認できた範囲だけを整理します。自治体の指名停止の基準は機関ごとに異なり、この記事では書きません。個別の措置は、各発注機関の通知と公表が優先します。

指名停止とは何か（営業停止処分との違い）

名前が似ていても、次の2つは別の制度です。

措置要領が定める停止の範囲

国土交通省の措置要領（地方整備局向け）は、措置要件に該当した有資格業者について、情状に応じた期間を定めて指名停止を行うとしています。主な定めは次のとおりです。

• 指名が止まる：地方整備局の契約担当官等は、停止中の有資格業者を指名してはならず、すでに指名している場合は取り消します（第1）。
• 下請負人・共同企業体にも及ぶ：責を負うべき下請負人は元請の期間の範囲内で、共同企業体の構成員は共同企業体の期間の範囲内で、併せて停止されます。停止中の業者を構成員に含む共同企業体も、その期間の範囲内で停止されます（第2）。
• 対象区域を限る場合：安全管理に関する一部の措置要件（別表第1第6号・第8号）では、不適切な程度に応じて区域を限定した停止ができます（第5）。
• 通知と報告：停止、期間の変更、解除は、有資格業者へ通知されます（第6）。国土交通大臣への報告も定められています（第9）。
• 停止に至らない場合：書面または口頭で警告・注意の喚起をすることがあります（第10）。

措置要件の例として、別表第1には「虚偽記載」（競争参加資格確認申請書などに虚偽の記載をした場合、認定日から1か月以上6か月以内）が、別表第2には談合関係の要件が置かれています。建設業法違反行為の要件（別表第2第13号）は、認定日から1か月以上9か月以内です。

期間の決まり方

この表は国土交通省の地方整備局向けの要領の内容です。自治体や他の機関の期間は、それぞれの要領で確認してください。

経審の点数への影響

経審のW点には、法令遵守の状況として、営業停止処分や指示処分の有無を見る項目があります。指名停止との関係は、次のように手引きに書かれています。

• 近畿地方整備局の手引きの記入欄の注意書きは、「行政指導」（勧告等）や発注者による「指名停止措置」は対象外としています。
• 大阪府の経審の手引きのQ&Aは、「1か月の指名停止を受けたが、法令遵守の状況の処分に該当するか」という問いに、審査対象年度に建設業法第28条の指示処分や営業停止処分を受けている場合に減点するため、1か月の指名停止を受けたことだけで減点になることはない、と答えています。

つまり、経審の法令遵守の減点は、許可行政庁による第28条の処分が対象で、指名停止だけでは減点の理由にならないというのが、確認できた手引きの記載です。ただし、指名停止の原因になった事実が建設業法違反で、許可行政庁が指示処分や営業停止処分を行った場合は、処分のほうが減点の対象になります。W点の全体は『W点（社会性等）の記事』で確認できます。

入札参加資格・他の発注機関との関係

国土交通省の措置要領が停止するのは、地方整備局が行う工事の指名です。資格を持つ業者を指名の対象から外す措置として書かれており、確認した範囲では、資格の認定そのものを取り消す定めは見当たりませんでした。

他の発注機関で同時に参加できなくなるかは、機関ごとの要領で決まります。大阪府の手引きは、虚偽の申請があった場合の入札参加停止・指名停止について「発注機関により異なります」と書いています。資格を持つ機関それぞれの通知と要領を確認してください。入札参加資格の仕組みは『入札参加資格の変更届』『P点と入札ランク』にあります。

指名停止を受けたときの確認順

1. 通知書で、措置要件、期間の始期と終期、対象区域を確認する。
2. 共同企業体や下請の関係先にも停止が及んでいないかを確認する。
3. 他の発注機関の入札参加資格を持つ場合は、各機関の要領と公表の有無を確認する。
4. 原因が建設業法違反の場合は、許可行政庁の第28条の処分があるかを確認する。処分があれば経審の法令遵守の項目に関わる。
5. 期間が終わるまで、該当機関の案件への応札や指名の見込みを組み直す。

確認した一次資料

• 国土交通省「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（最終改正 令和2年12月25日）指名の停止、下請負人・共同企業体、期間の特例、通知・報告、別表の措置要件
• 大阪府「経営事項審査の手引き」（令和8年）Q&A「1か月の指名停止」と法令遵守の状況、入札参加停止は発注機関により異なること
• 近畿地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求（経営事項審査）の手引き」（令和8年7月版）営業停止処分の有無の記入欄の注意書き（指名停止措置は対象外）

まとめ

1. 指名停止は発注機関の措置、営業停止処分は許可行政庁が行う建設業法第28条の処分で、別の制度。
2. 国土交通省の要領では、停止中の業者は指名されず、下請負人や共同企業体の構成員にも及ぶことがある。
3. 期間は要件ごとに幅があり、再発で短期が2倍、特別の事由で2分の1まで短縮、悪質な場合は長期の2倍（上限36か月）まで延ばせる。
4. 確認できた手引きでは、指名停止だけで経審の法令遵守の項目が減点されることはない。他の機関への波及は機関ごとの要領で確認する。

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