受審後の実務

佐渡市の令和9・10年度入札参加資格|建設工事の受付期間・提出書類・納税同意書

新潟県佐渡市の建設工事の入札参加資格を、市が公表した申請要領から整理します。県内業者と県外業者で変わる受付期間、郵送か持参かの提出方法、経審の通知書の条件、令和9・10年度に変わった点を説明します。

佐渡市 建設工事の入札参加資格(令和9・10年度)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

佐渡市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、佐渡市に書面で申請します。受付は新潟県内に主たる営業所がある業者が2026年11月2日から、県内に主たる営業所がない業者が12月1日からで、どちらも2027年1月29日までです。参加資格の有効期間は2027年4月1日から2029年3月31日までです。

この記事では、佐渡市のホームページと「佐渡市建設工事入札参加資格審査申請要領」(令和8年10月)で確認できた内容をまとめます。県の入札参加資格は新潟県の入札参加資格と経審で確認できます。

受付期間と提出方法

佐渡市の定期申請の受付(建設工事)
区分受付期間
新潟県内に主たる営業所を有する者令和8年11月2日から令和9年1月29日まで
新潟県内に主たる営業所を有しない者令和8年12月1日から令和9年1月29日まで

受付時間は土日祝日と12月29日から1月3日を除く午前8時30分から午後5時までです。この期間を過ぎた申請は随時申請として、令和9年4月1日以降に受け付けられます。随時申請の資格は、認められた日から有効期間が始まります。

提出先は佐渡市役所 財務部 財政課 契約検査室で、市民センターでは受け付けていません。提出は郵送か持参で、市は郵送を勧めています。持参しても、その場での審査はなく書類の受領だけです。郵送は、提出先に着いた日が受領日になります。

書類の部数は1部で、提出書類の記載順に並べて、紐かこよりで綴じます。ファイルやクリップ、ホチキスで綴じてはいけません。審査結果を返すための返信用封筒は、自社の宛先を書いて切手を貼り、必ず同封します。

提出書類と経審の通知書の条件

要領の提出書類の表は、市内建設業者(佐渡市内に主たる営業所がある業者)と市外建設業者で分かれています。主なものを抜き出します。

佐渡市の提出書類(◎必ず提出、△該当時のみ。要領の表の一部)
書類市内市外条件・注意
入札参加資格審査申請書(第1号様式)◎◎市のホームページからダウンロードする
技術職員数等に関する書類(第3号様式)◎◎1級舗装施工管理技術者を記入したときは資格者証の写し
暴力団等の排除に関する誓約書◎◎共通様式
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し◎◎定期申請は審査基準日が令和7年6月30日以降で、有効なもの
経営規模等評価申請書総合評定値請求書等の写し◎△市外は、新潟県内に本社または佐渡市内に営業所がある者のみ
営業所(主たる営業所を除く)一覧表(第2号様式)△△従たる営業所を記入したら、建設業許可申請書別紙2の写しも必要
石綿作業主任者等に関する調書(第6号様式)△△土木一式・建築一式・管・解体で、該当する講習の修了者がいる場合。市外は佐渡市内に営業所等がある場合

通知書の写しが2通以上ある場合は、最新のものを出します。随時申請では、申請しようとする日の1年7か月前の日以降の通知書が必要です。申請する業種で総合評定値通知書から過去3年間の完成工事高が確認できないときは、建設業法第11条第2項に基づく変更届に付けた様式第3号の写しなどを足します。

通知書に載る総合評定値(P点)は、経審のP点の計算の仕組みで確認できます。主観点の申請は、エコアクション21の登録証など項目ごとの書類を付けて行い、申請区分が新規か継続の場合に限られます。申請漏れがあったとき、あとから追加では申請できません。

令和9・10年度に変わった点

佐渡市のホームページは、令和9・10年度申請の主な改正点を次のように示しています。

  • 主観点:雇用状況報告義務がある事業主の範囲が37.5人以上、法定雇用率が2.7%に引き上げられた。新潟県のハッピー・パートナー企業登録制度の廃止と、新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業の登録制度の新設に伴い、評価項目と加点方法を変更した。
  • 廃止した書類:雇用保険、健康保険または厚生年金保険の加入の届出を行ったことを確認できる書類と、適用除外申告書。
  • 納税の確認:佐渡市の市税の納税証明書をやめ、市税納税状況確認同意書の提出に変更した。同意書で、市が納税状況を確認する。
  • 押印:申請書、委任状、誓約書などの押印が不要になった。ただし市税納税状況確認同意書には押印が必要。

納税証明書を取りに行く手間が、同意書の提出に置き換わった点が実務上の違いです。押印が不要になったのは、同意書以外の書類です。

申請できない場合と業種の数え方

要領は、建設業の許可を受けて営業した期間が1年に満たない者などを、資格審査を申請できない者としています。佐渡市の市税、法人税または所得税、消費税および地方消費税のいずれかに滞納がある者も対象外です。

土木一式・建築一式はD級、電気・管はC級、舗装はB級を最低等級とし、その等級の技術職員数の要件を満たさない場合は、その工種を申請できません。この判断は、総合評定値通知書の審査基準日の人数で行います。

申請できる工事の種類は、業種区分コード表の30種類です。建設業法の許可業種29業種に加えて、とび・土工・コンクリート工事の内訳である法面処理工事を別の1業種として受け付けています。法面処理の申請漏れに注意が必要です。

申請前に確認する順序

  1. 主たる営業所が新潟県内か、県外かで、受付の開始日(11月2日か12月1日)を決める。
  2. 総合評定値通知書の審査基準日が令和7年6月30日以降で、申請日に有効かを確かめる。
  3. 市のホームページから要領と様式、提出書類チェックシートを入手し、不足がないか確かめる(チェックシートは提出不要)。
  4. 市税納税状況確認同意書に押印し、返信用封筒に宛先と切手を準備する。
  5. 書類を提出書類の順に綴じ、期限までに郵送または持参する。

ほかの市の書類や受付は自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。同じ新潟県の市は長岡市の入札参加資格、上越市の入札参加資格で整理しています。

確認した一次資料

この記事は上の資料に書かれた範囲の整理で、条件は市の最新の案内が優先されます。窓口は佐渡市役所 財務部 財政課 契約検査室(0259-63-5137)です。

まとめ

  1. 佐渡市は書面の申請で、県内の主たる営業所の有無により、受付の開始日が11月2日と12月1日に分かれる。終わりは共通で令和9年1月29日。
  2. 経審の通知書の写しは、市内・市外の両方で必須。定期申請は審査基準日が令和7年6月30日以降のもの。
  3. 市税の納税証明書は市税納税状況確認同意書に変わり、同意書だけは押印が必要。
  4. 資格の有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。受付期間を過ぎた申請は随時申請になる。

よくある質問

佐渡市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、いつまでに申請しますか?
新潟県内に主たる営業所がある業者は令和8年11月2日から、県内に主たる営業所がない業者は12月1日から、どちらも令和9年1月29日までです。この期間を過ぎた申請は随時申請として、令和9年4月1日以降に受け付けられます。
佐渡市の入札参加資格は、どこへどう提出しますか?
佐渡市役所 財務部 財政課 契約検査室へ、郵送または持参で提出します。市は郵送を勧めており、持参してもその場の審査はなく受領のみです。市民センターでは受け付けていません。
佐渡市の入札参加資格の有効期間はいつまでですか?
令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。随時申請の場合は、参加資格が認められた日から有効期間が始まります。
佐渡市の入札参加資格で、市税の納税証明書は必要ですか?
令和9・10年度の申請では納税証明書の提出をやめ、市税納税状況確認同意書の提出に変わりました。同意書で市が納税状況を確認します。申請書などの押印は不要になりましたが、この同意書には押印が必要です。
佐渡市に出す経営事項審査の通知書は、いつのものが必要ですか?
定期申請では、審査基準日が令和7年6月30日以降で、有効な総合評定値通知書の写しが必要です。該当する通知書が2通以上あれば最新のものを出します。随時申請は、申請しようとする日の1年7か月前の日以降の通知書です。

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