長岡京市の令和9・10年度入札参加資格｜受付期間・提出書類・経審の通知書

長岡京市の令和9・10年度の定期申請は、2026年10月1日から11月13日までの電子申請です。紙での提出は不要で、認定日は2027年4月1日です。

建設工事の申請には、建設業許可と、経審（経営事項審査）で通知を受けた希望業種の総合評定値（P点）が要ります。ただし、令和7年度以降に長岡京市へ登録がある業者は、許可通知書と経審の通知書を出し直す必要がありません。最新の案内は長岡京市の定期申請のページで確かめてください。

京都府の長岡京市です。国の入札参加資格をまとめて申請する仕組みはインターネット一元受付の参加機関、京都府の受付は京都府の入札参加資格で説明しています。

受付期間と申請の方法

申請は、電子申請サイト（BID-ENTRY）から行います。これまで長岡京市に登録していた業者も、初めての業者も、ログインしたあとに「新規申請」を選びます。インターネットが使えない場合は、契約課に問い合わせる決まりです。

電子申請サイトの操作の流れはBID-ENTRYで入札参加資格を申請する手順で説明しています。

市外業者の利用料と支払い

電子申請サイトの利用料は、市内業者と市外業者で違います。今回から市外業者の料金が上がりました。

• 申請が不受理になっても、利用料は返金されません。
• 支払いは申請の受付期間内に終えます。入金を確認してから、申請の受付になります。
• 支払い方法は、クレジットカード、コンビニ、ペイジー（銀行振込サービス）のいずれかです。
• コンビニとペイジーは、決済の申込みから7日以内、または受付期間の終了日のいずれか早い日までに入金します。
• 市役所の窓口での支払いはできません。

複数の区分を申請するときは、区分の数だけ利用料がかかります。認定後の変更申請には、利用料がかかりません。

建設工事で申請できる者の条件

全区分に共通する条件は、契約を結ぶ能力があること、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める者でないこと、市の誓約書の内容を守ること、市税等を滞納していないことです。建設工事には、さらに次の条件があります。

1. 建設業法第2条第3項の建設業者として営業していること。
2. 市内に本店（本社）または委任先の営業所等がある業者（市内業者）を除き、2027年1月1日を基準日として2年以上営業を続けていること。合併や営業譲渡で事業を引き継いだときは、引き継ぐ前の営業期間も含めます。
3. 経営規模等評価の結果と、希望する建設工事の種類の総合評定値（P点）の通知を受けていること。

つまり、長岡京市の建設工事は、経審を受けていない業者は申請できません。P点の数え方は経審のP点の計算の仕組みで説明しています。

提出書類の一覧

建設工事で出す書類は次のとおりです。「該当者のみ」の書類は、条件に当てはまるときだけ出します。

前回からの変更点として、令和7年度以降に長岡京市に登録がある業者は、許可通知書と経審の通知書の提出が不要になりました。営業所一覧表も、上の条件に当てはまる場合だけです。委任状と誓約書は、日付が書かれていないときに申請日として読み替えます。

書類はPDFにして電子申請サイトへ上げます。紙の資料はスキャナーや複合機で、ExcelはExcelの機能でPDFにする案内です。コンビニの複合機で読み取ってもかまいません。

経審の通知書と納税証明書の条件

書類ごとに、発行日や基準日の条件があります。古い書類を出すと、差し戻しの原因になります。

納税証明書の種類は入札参加資格で出す納税証明書の種類、通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、経審の有効期間は経審の有効期間と逆算で説明しています。

委任状は、本店（本社）の代表者が作ります。本店代表者と委任先代表者の使用印鑑（市との取引に使う代表者の丸印）を押します。建設工事の委任先は、建設業許可を受けた営業所等です。

登録年数が初期化される場合

長岡京市の手引きは、次の2つの場合に、これまでの登録年数が初期化されると注意しています。初期化されると、2027年4月1日から「1年目登録業者」として扱われます。

• 市外に本店がある業者が、新たに市内の支店や営業所に契約を結ぶ権限を委任するとき。過去から続けて登録していても同じです。
• 最も入札参加を希望する種類（最希望業種）を変更するとき。

手引きの例では、登録4年目の市外業者が市内の支店へ委任すると、委任後は準市内業者の登録1年目になります。準市内業者は、市内業者のうち、長岡京市内に委任先の営業所等がある業者のことです。

認定後の扱いと変更申請

• 認定結果の個別の通知はありません。2027年4月に、市のホームページで有資格者名簿を確かめます。
• 名簿は上下水道部でも使われます。
• 見積合わせの結果の連絡は、決まった業者にだけ行われます。
• 受付期間内に申請内容が変わったときは、手続き終了画面の「申請を訂正する」から直します。
• 修正登録の期間が終わったあと、認定までの間（2026年12月12日から2027年3月31日）に内容が変わったときは、契約課へ事前に連絡して、変更書類を電子メールで出します。

認定後（2027年4月1日以降）に、次の項目が変わったときは、電子申請サイトから速やかに変更申請をします。

• 本社の住所、商号、代表者、電話・FAX番号、メールアドレス
• 委任先の住所、商号、代表者、連絡先
• 休業、廃業、委任先の新設・変更・廃止
• 電子契約の情報、使用印鑑
• 経営業務管理責任者、営業所専任技術者
• 希望業務の登録の抹消

最希望業務の変更や、希望業務の追加・変更はできません。認定の取消の対象は、申請の要件を満たさなくなった場合、書類に虚偽の記載がある場合、連絡が取れない状態や変更の届出がされない状態が続く場合などです。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。ここで見た格付の点数のうち、経審のP点にあたる部分の目安になります（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

• 長岡京市「令和9・10年度 競争入札等参加資格審査申請【定期申請】について」受付期間、認定日、有効期間、申請方法、前回からの変更点（2026-10-22確認。掲載日は2026年8月28日）
• 長岡京市「令和9・10年度（定期申請）競争入札等参加資格審査申請の手引き」PDF申請できる者の条件、利用料、提出書類一覧、書類の日付の条件、登録年数の初期化、認定後の変更申請（2026-10-22確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和9・10年度の定期申請は、2026年10月1日から11月13日までの電子申請。認定日は2027年4月1日で、個別の通知はなく、市のホームページの名簿で確かめる。
2. 市外業者の利用料は1区分1,980円（税込）に上がった。不受理でも返金されず、期間内に入金する。
3. 建設工事は経審のP点の通知が必須。通知書は審査基準日が2025年4月13日以降のもの。令和7年度以降に登録がある業者は、許可通知書と経審の通知書の提出が不要になった。
4. 市内の営業所へ委任する場合と、最希望業種を変える場合は、登録年数が初期化される。

隣の向日市は、令和9・10年度の電子申請の受付期間と提出書類が違います。向日市の受付期間・提出書類・経審の通知書と見比べると、両方に出す場合の準備がそろえやすくなります。