向日市の令和9・10年度入札参加資格｜建設工事の受付期間・提出書類・経審の通知書
京都府向日市の建設工事について、令和9・10年度の電子申請の受付期間、システム利用料、提出書類、経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）の使い方、認定後の変更申請を市の申請要項から整理します。
向日市 建設工事の入札参加資格（令和9・10年度）向日市の令和9・10年度の競争入札等参加資格は、2026年11月2日から11月30日まで、専用申請サイト「Bid-Entry」で電子申請します。紙での提出は不要です。建設工事は、経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）と建設業許可の書類を添えて申請します。
この記事では、2026年10月16日更新の市の受付案内と申請要項で確認できる内容を、建設業者が準備する順に整理します。府の資格については京都府の入札参加資格ガイドも参照してください。
受付期間と申請方法
- 申請期間は2026年11月2日（月）から11月30日（月）まで
- 資格の有効期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間
- 申請は専用申請サイトによる電子申請のみ（期間中は24時間利用可能）
- 補正の締切日は2027年1月8日（金）
- 申請区分は「建設工事」「測量・建設コンサルタント等業務」「委託業務（役務）」「物品購入等」の4つ
複数の区分に申請するときは、区分ごとに申請します。申請終了日までに手続きを完了して申請受付書を印刷します。手続きが完了しなかった申請は、期間終了後に取り消されます。
書類に不備があると「差し戻し（補正要求）」のメールが届きます。受信したら、すみやかに再申請します。審査は申請開始後に随時行われるため、期間中にもメールが届きます。
システム利用料
| 区分 | 利用料 |
|---|---|
| 市内業者（向日市内に本店または委任先の営業所等がある業者） | 無料 |
| 市外業者 | 1申請区分につき1,980円（税込） |
| 変更申請 | 発生しない |
市外業者の支払いは、クレジットカード、コンビニ、ペイジー（銀行振込サービス）のいずれかです。市役所への直接の支払いは受け付けていません。入金確認後に申請受付となるため、申請期間内に完了させます。コンビニとペイジーは、決済申込から7日以内、または申請受付期間終了日のいずれか早い日までです。不受理の場合も利用料は返金されません。
建設工事で提出する書類
全区分に共通する書類と、建設工事だけに必要な書類があります。ファイル形式は、申請書がExcel、それ以外はPDFです。
| 書類 | 主な条件 |
|---|---|
| 参加資格審査申請書 | 市の指定様式（Excel）。記入例を参考に入力する |
| 市区町村税の納税証明書 | 3か月以内に発行されたもの。非課税でも必要。本社から営業所に委任するときは、営業所の所在地の市区町村で発行されたもの |
| 消費税及び地方消費税の納税証明書 | 法人は「その3の3」、個人は「その3の2」。3か月以内に発行されたもの |
| 履歴事項証明書 | 法人のみ。3か月以内に発行されたもの |
| 身分証明書・誓約書 | 個人のみ。身分証明書は本籍地の市区町村で発行されたもの |
| 営業所一覧表・委任状 | 営業所に委任する場合に必要。委任状は押印不要 |
| 経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書） | 審査基準日が2025年4月1日以降のもの |
| 建設業許可通知書または許可証明書 | 申請受付期限（2026年11月30日）時点で有効な許可が確認できるもの |
| 技術職員名簿 | 市の指定様式。経営規模等評価の申請時に出した技術職員名簿の写しでも可 |
| 監理技術者名簿 | 土木一式・建築一式・管・電気・鋼構造物・舗装・造園の7業種を申請する特定建設業者のみ |
印鑑証明書の提出は不要です。事業協同組合として申請するときは、上の書類に加えて組合員名簿が必要です。納税証明書の種類は入札参加資格で使う納税証明書の整理で確認できます。
経審の通知書に求められる条件
建設工事の申請で使う経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）には、申請要項で2つの条件があります。
- 審査基準日が2025年4月1日以降の通知書を提出する
- 登録を希望する工種について、直前2年または3年の完成工事高がある
許可がない業種は希望できません。通知書の審査基準日が古いと提出できないため、決算日と経審の申請時期の関係は経営規模等評価結果通知書の見方を確認してください。
認定後の変更申請と電子入札
認定後（2027年4月1日以降）に、次の項目が変わったときは、電子申請サイトからすみやかに変更申請をします。
- 社名・代表者名・役職名
- 住所・電話番号・ファクス番号・メールアドレス
- 資本金
- 技術職員
- 希望業種の追加・削除
- 廃業・休業
- 建設業許可通知書または許可証明書
- 経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）
建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の資格を得た事業者は、京都府電子入札システムで「向日市」の登録も行います。登録方法は、京都府電子入札ヘルプデスクに問い合わせます。
申請前に確認する順序
- 向日市の受付ページで、申請要項と建設工事の申請書類（Excel）をダウンロードする。
- 経営規模等評価結果通知書の審査基準日が2025年4月1日以降かを確かめる。
- 市区町村税と国税（その3の3など）の納税証明書を、3か月以内の発行日で取る。
- 専用申請サイトに初めて登録する場合は、利用者登録をする。他の自治体で利用中なら不要。
- 申請書と添付書類をPDFにして、2026年11月30日までにアップロードし、市外業者は利用料を支払う。
- 認定後は、京都府電子入札システムで向日市を登録する。
確認した一次資料
- 向日市「令和9・10年度の競争入札等参加資格審査申請の受付について」申請期間、補正期限、利用料、申請区分（2026-10-18確認）
- 向日市「令和9・10年度 競争入札等参加資格審査 申請要項」有効期間、提出書類、変更申請、電子入札の登録（2026-10-18確認）
申請の可否、提出書類、結果は、申請時点の向日市の案内と審査結果が優先されます。
まとめ
- 令和9・10年度は2026年11月2日から11月30日まで、専用申請サイトで電子申請する。
- 市外業者は1申請区分につき1,980円（税込）、市内業者は無料。
- 建設工事は、審査基準日が2025年4月1日以降の経営規模等評価結果通知書と建設業許可の書類を出す。
- 認定後の技術職員や通知書の変更は、変更申請で届け出る。
よくある質問
- 向日市の令和9・10年度の受付期間は、いつですか？
- 2026年11月2日（月）から11月30日（月）までです。資格の有効期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間で、補正の締切日は2027年1月8日です。
- 向日市の入札参加資格は、紙で申請できますか？
- 申請は専用申請サイト（Bid-Entry）による電子申請のみで、紙での提出は不要です。インターネット環境がないなど利用できない場合は、向日市財産管理課に問い合わせるよう案内されています。
- 向日市の申請にシステム利用料はかかりますか？
- 市内業者は無料、市外業者は1申請区分につき1,980円（税込）です。変更申請には利用料が発生しません。不受理でも利用料は返金されないため、申請内容を確認してから支払います。
- 向日市の建設工事の申請で、経審の通知書はいつのものが必要ですか？
- 経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）は、審査基準日が2025年4月1日以降のものを提出します。登録を希望する工種で、直前2年または3年の完成工事高があることも条件です。
- 向日市の資格を得たあとに、ほかの手続きはありますか？
- 建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の資格を得た事業者は、京都府電子入札システムで「向日市」の登録をします。技術職員や通知書が変わったときは、電子申請サイトから変更申請をします。
公開日: 2026-10-18
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