受審後の実務

大阪府柏原市の工事の入札参加資格と経審の結果の使い方|市内・準市内の区分と格付・通知書の条件(令和7・8年度)

大阪府柏原市の工事の入札参加資格で、経審の総合評定値(P点)が格付にどう使われるか、市内・準市内・市外の区分、経審の通知書の有効条件、令和7・8年度の申請の日程を、市の提出要領と共通要領から整理します。

柏原市 令和7・8年度 建設工事の入札参加資格
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

柏原市の建設工事の格付は、申請時に出した経審の総合評定値(P点)を基準に行われます。ただし格付の対象は市内業者と準市内業者だけで、市外業者には格付がありません。

この記事は、柏原市契約検査課の「令和7・8年度 入札参加資格審査申請」のページにある、建設工事の提出要領(令和6年12月24日修正)と共通要領(令和6年11月28日修正)を原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。大阪府の柏原市です。千葉県の柏市とは別の自治体です。

市内・準市内・市外の区分

柏原市は、建設工事の申請者を、建設業法第3条第1項に基づく営業所の場所で3つに分けます。

建設工事の地域区分(令和7・8年度 共通要領から)
区分定義
市内業者柏原市内に、建設業法に基づく主たる営業所(本店)を有する者
準市内業者柏原市内に、建設業法に基づくその他の営業所を有する者
市外業者市内業者と準市内業者以外の者。府内・府外の地区割りはない

市内と準市内には、さらに地区の説明があります。大和川を境に、北側が柏原地区、南側が国分地区です。

本店と営業所の両方から重ねて申請することはできません。主たる営業所とその他の営業所からの複数申請は認められていません。

測量・建設コンサルタント等業務や物品・役務の区分は、建設工事とは定義が違い、商業登記や許可・登録の有無で決まります。この記事は建設工事だけを扱います。

提出する経審の通知書の条件

提出要領は、郵送する書類として、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(複写可)を求めています。令和7・8年度の申請では、有効とみなす条件が次のとおりでした。

経審の通知書の条件(建設工事提出要領から)
項目内容
有効の判断日2025年1月17日(受付の最終日)時点で有効なもの
審査基準日2023年6月18日以降

申請書の「経審点」の欄には、通知書の総合評定値(P点)の点数を書きます。資本金も、通知書に記載されている資本金を書く決まりです。

社会保険の加入は、入札参加に必要な資格の条件です。未加入の業者は落札者になれません。加入の確認は、この通知書などで行います。通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。

提出要領は、経営事項審査を決算日ごとに毎年必ず受けることも求めています。

格付の対象と有効期間

名簿に登録された業者は、次の条件で格付されます。

  • 格付は、申請時に提出された経審の総合評定値(P点)を基準に行う。
  • 格付の対象は、市内業者と準市内業者。
  • 格付の対象業種は、土木一式、建築一式、舗装、電気、管、造園、塗装の7業種。
  • 格付の有効期間は、2025年4月1日から2027年3月31日まで。

格付の結果は、共通要領のスケジュールで3月末日に市内・準市内の業者へ送られる予定でした。この記事で参照した資料には、等級の名前や、等級ごとのP点の境目は出ていません。P点が何点なら何等級になるかは、確認できていません。

P点と入札ランクの一般的な関係はP点と入札ランクの関係で説明しています。入札ランク目安ツールは目安であり、柏原市の格付を決めるものではありません。

希望できる業種の数

登録する業種の数は、区分によって違います。

建設工事の希望業種の数(共通要領・提出要領から)
区分希望できる業種
市内・準市内業者第3希望まで。ただし建築一式工事を希望する場合は、建築一式だけの登録(第1希望のみ)
市外業者第1希望のみ

希望業種に関わらず、一般競争入札(制限付一般競争入札を含む)では参加できます。また、資格の有効期間内は、希望業種の変更や追加はできません。建設業許可を新しく受けた場合も同じです。

市内業者・準市内業者には、必要に応じて営業所の実態調査があります。建設業法第40条の標識を、公衆の見やすい場所に掲げておく必要があります。

令和7・8年度の日程と次回の確認

令和7・8年度の申請作業のスケジュール(共通要領から)
事務時期
受付期間2024年12月2日から2025年1月17日まで
申請書の審査期間2024年12月2日から2025年3月31日まで
建設工事の格付通知(市内・準市内のみ)3月末日に送付
入札参加有資格者名簿の公表3月31日から
有効期間の開始(2年間)4月1日から

受付の方法は、電子申請(LoGoフォーム)と、配達記録が残る郵送の2つでした。建設工事の入札は、原則として電子入札で行います。電子入札に参加するには、市へ電子入札パスワードの登録申請をし、大阪地域市町村共同利用電子入札システムで利用者登録をします。

市のページは、令和7・8年度の受付が終わったことを示しています。次の2年間の申請の日程は、この記事を書いた時点で、確認した市のページに出ていません。申請を考えるときは、柏原市契約検査課のページで最新の案内を確かめてください。

この記事で確認できなかった点

  • 格付の等級の名前と、等級ごとのP点の境目。
  • 令和9年度以降の申請の日程と要件。
  • 入札ごとの地域要件(案件ごとの公告で決まる)。

確認した一次資料

この記事は、柏原市の提出要領と共通要領を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 格付は、申請時に出した経審の総合評定値(P点)が基準。対象は市内業者と準市内業者で、市外業者は格付なし。
  2. 市内業者は柏原市内に本店、準市内業者は市内にその他の営業所がある者。本店と営業所の重ねての申請はできない。
  3. 令和7・8年度の通知書は、2025年1月17日時点で有効で、審査基準日が2023年6月18日以降のもの。
  4. 格付の有効期間は2025年4月1日から2027年3月31日。次回の日程は市のページで確認する。

よくある質問

柏原市の準市内業者は、どういう業者ですか?
柏原市内に、建設業法に基づくその他の営業所を有する者です。市内業者は市内に主たる営業所(本店)を有する者で、どちらでもない者は市外業者です。
柏原市の建設工事の格付に、経審のどの点数を使いますか?
申請時に提出した経営事項審査の総合評定値(P点)を基準に格付します。格付の対象は市内業者と準市内業者で、市外業者には格付がありません。
柏原市の令和7・8年度の申請で、経審の通知書はいつのものが必要でしたか?
2025年1月17日時点で有効で、審査基準日が2023年6月18日以降の、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しです。
柏原市の格付は、どの業種が対象ですか?
土木一式、建築一式、舗装、電気、管、造園、塗装の7業種です。有効期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。
柏原市の入札参加資格で、希望できる業種はいくつですか?
市内・準市内業者は第3希望までです。ただし建築一式を希望する場合は建築一式だけの登録になります。市外業者は第1希望のみです。

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