八尾市の入札参加資格と経審|等級表と毎年の格付け見直し
八尾市の工事の入札参加資格で、経審の総合評定値(P点)が市内業者の等級にどう使われるか、4業種の等級表、毎年の格付け見直し申請の条件と提出書類を、市の公開資料から整理します。
八尾市 令和8年度 工事請負業者等級別格付け見直し申請書提出要領・等級別発注標準金額八尾市では、市内業者の等級を経営事項審査(経審)の総合評定値(P点)で決めます。対象は土木一式・建築一式・電気・管の4業種で、等級ごとに発注の標準金額が決まっています。等級は1年ごとに見直され、見直しを申請しないと格付けされません。
この記事は、市が公開した令和8年度の見直し申請の提出要領と、等級別発注標準金額の資料を原文で確認してまとめます。令和9年度の見直しの日程は、まだ市のページに出ていません。経審の点数そのものは経審のP点の計算の仕組みで確認できます。
4業種の等級表(P点と発注標準金額)
市は、土木一式・建築一式・電気・管の4業種について、市内業者の等級別発注標準金額を基に、施工実績と能力に応じた発注を基本とすると定めています。等級は、経審の結果通知書にある総合評定値(P点)で決まります。令和8年度の表を、市の資料から抜き出します。
| 業種 | 等級 | 総合評定値 | 発注標準金額 | 市内業者数 |
|---|---|---|---|---|
| 土木一式 | A | 1000点以上 | 3億円以上 | 0者 |
| B | 800点以上1000点未満 | 8千万円以上3億円未満 | 21者 | |
| C | 670点以上800点未満 | 4千万円以上8千万円未満 | 31者 | |
| D | 600点以上670点未満 | 1千万円以上4千万円未満 | 24者 | |
| E | 600点未満 | 1千万円未満 | 28者 | |
| 建築一式 | A | 1000点以上 | 3億円以上 | 2者 |
| B | 800点以上1000点未満 | 8千万円以上3億円未満 | 7者 | |
| C | 600点以上800点未満 | 1千万円以上8千万円未満 | 35者 | |
| D | 600点未満 | 1千万円未満 | 16者 | |
| 電気 | A | 1000点以上 | 1億5千万円以上 | 0者 |
| B | 800点以上1000点未満 | 1千5百万円以上1億5千万円未満 | 3者 | |
| C | 600点以上800点未満 | 5百万円以上1千5百万円未満 | 19者 | |
| D | 600点未満 | 5百万円未満 | 6者 | |
| 管 | A | 1000点以上 | 1億5千万円以上 | 0者 |
| B | 800点以上1000点未満 | 1千5百万円以上1億5千万円未満 | 4者 | |
| C | 600点以上800点未満 | 5百万円以上1千5百万円未満 | 26者 | |
| D | 600点未満 | 5百万円未満 | 7者 |
等級の境目は、どの業種も600点・800点・1000点が基本です。土木一式だけ、C等級とD等級の境が670点で、等級がE等級まで5段階あります。同じ会社でも、業種ごとにP点が違えば、等級も業種ごとに変わります。
見直し申請の資格要件と市内業者の定義
令和8年度の見直し申請(工事)の資格要件は、次の4つをすべて満たすことです。
- 令和7年度の資格者名簿に、市内業者として土木一式・建築一式・電気・管のいずれかで登録されている。または令和8年度の業種追加・変更の申請で、市内業者としてそのいずれかを追加・変更している
- 申請日の時点で、引き続き市内業者である
- 経営事項審査を受けていて、受付の終了日(令和7年12月19日)に有効な総合評定値通知書(審査基準日が令和6年5月20日以降のもの)を取得している
- 提出要領をすべて確認している
市内業者とは、次の3つの条件をすべて満たす会社です。
- 法人は八尾市内に登記簿上の本店があること。個人は八尾市内に住民基本台帳法による住所があること
- 建設業許可の主たる営業所の所在地(個人は住所)が八尾市内であること
- 八尾市に法人市民税または住民税を納める義務があること
有効な通知書とは、審査基準日から1年7か月以内のものです。申請する業種は、P点の通知を受けていることが必要です。つまり、許可を持っていても、経審でその業種を受けていなければ、その業種の等級は付きません。
提出書類と受付の方法
見直し申請の提出書類は、次の表のとおりです。
| 書類 | 提出 | 形式 |
|---|---|---|
| 宛先シート | 必ず | 封筒の表面に貼る |
| 等級別格付け見直し申請書(様式1) | 必ず | 原本。代表者の実印を押す |
| 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 | 必ず | 写しでよい |
| 社会保険に関する誓約書(様式6) | 該当者のみ | 通知書の社会保険の欄が事実と異なる場合だけ |
| 申請書受領確認書(返信用はがき) | 該当者のみ | 85円切手を貼る |
受付は郵送だけで、一般書留・簡易書留・レターパックプラスに限ります。令和8年度分の受付期間は、令和7年11月4日から12月19日まで(当日消印有効)でした。窓口への持参はできません。受付期間の後に届いたものと、指定の方法以外で出したものは、申請が無効になります。
社会保険(雇用保険・健康保険・厚生年金保険)の加入は資格要件です。通知書のその他の審査項目(社会性等)の欄で「無」となっていると、原則として受け付けません。適用除外の事業者は「除外」と表示され、加入しているものとして扱います。
格付けの有効期間と結果の公表
令和8年度の格付けの有効期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間です。等級は1年ごとに見直されるため、見直しを申請しないと、その年度は格付けされません。令和8年3月31日の時点で市内業者でない会社も、格付けされません。
格付けは、今回の申請で出した通知書のP点に基づいて行います。結果は、令和8年4月1日以降に、令和8年度の市内業者等級別格付け表として、市の情報公開コーナーとホームページで公開されました。表には、業者名・総合点数・完成工事高が載っています。
提出した書類は、審査の結果にかかわらず返却されません。虚偽の申請や、記載がない重要な事項があると、失格になることがあります。問い合わせへの対応が遅い場合も、失格になることがあります。
市内の土木一式または舗装の会社が、地域貢献精通型指名競争入札の名簿への登録を希望するときは、別の提出要領に従って書類を出します。令和9年度の見直し申請の日程は、市の「競争入札参加資格申請」のページに出る予定です。最新の日程と条件は、市のページで確認してください。
確認した一次資料
- 八尾市 令和8年度建設工事請負業者等級別格付け見直し申請書提出要領(資格要件、市内業者の定義、受付期間、提出書類、有効期間、2026-10-19確認)
- 八尾市 令和8年度 市内工事請負業者 等級別発注標準金額について(4業種の等級表、2026-10-19確認)
- 八尾市「競争入札参加資格申請」ページ(令和8年度分の受付終了、令和9年度の予定の案内、2026-10-19確認)
まとめ
- 八尾市の市内業者の等級は、土木一式・建築一式・電気・管の4業種で、経審のP点だけで決まる。
- 等級の境目は600点・800点・1000点が基本。土木一式だけ670点の境があり、E等級まである。
- 見直しは毎年で、申請しないと格付けされない。令和8年度分は郵送のみ、令和7年11月4日から12月19日まで。
- 使える通知書は、審査基準日から1年7か月以内で、審査基準日が令和6年5月20日以降のもの。
受付期間や条件は変わることがあるため、最新の提出要領で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。
- 入札で使う点数の見方:経審のP点と入札ランクの関係
- 府の扱い:大阪府の工事の入札参加資格と経審
手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。
よくある質問
- 八尾市の工事の等級は、何で決まりますか?
- 経営事項審査の総合評定値(P点)で決まります。対象は土木一式・建築一式・電気・管の4業種で、等級ごとに発注の標準金額が定められています。
- 八尾市の土木一式で、C等級になるのは何点からですか?
- 令和8年度の等級表では、670点以上800点未満がC等級です。800点以上1000点未満がB等級、600点以上670点未満がD等級、600点未満がE等級です。
- 八尾市の格付けの見直し申請は、毎年必要ですか?
- 必要です。等級は1年ごとに見直され、見直しを申請しないと格付けされません。令和8年度分の有効期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
- 八尾市の見直し申請に使える経審の通知書は、どれですか?
- 令和8年度分では、審査基準日が令和6年5月20日以降で、受付終了日の令和7年12月19日に有効なものです。有効とは、審査基準日から1年7か月以内を指します。
- 八尾市の見直し申請は、窓口に持って行けますか?
- 持参はできません。一般書留、簡易書留、レターパックプラスのいずれかで郵送します。令和8年度分の受付は令和7年11月4日から12月19日までの当日消印有効でした。
公開日: 2026-10-19
P点から国交省・関東地方整備局の等級目安を確認(無料・登録不要):入札参加資格ランクの目安計算を使う
他の都道府県・政令指定都市のガイドを探す(地域別ガイド一覧)
専門書で詳しく確認したい場合
PR制度の背景や申請実務を書籍でまとめて確認したい方向けです。
事業者ご自身が入力する概算の試算です。申請の代行・作成支援や個別相談は行っていません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。算定方法・出典・免責
