各務原市の入札参加資格｜岐阜県の共同受付と随時申請の進め方

各務原市の建設工事の入札参加資格は、市に直接ではなく、公益財団法人岐阜県建設研究センターの共同受付で申請します。受付は平成19年8月1日に随時受付として始まり、市の案内ページでは今も随時の受付と書かれています。

測量・建設コンサルタントなどの業務は、令和8・9年度の定期受付が終わっています。建設工事は期間の区切りがなく、有効期限は経営事項審査の有効期限に連動します。岐阜県の制度は岐阜県の入札参加資格と経審で説明しています。

共同受付での申請方法と有効期限

市の案内ページに書かれている建設工事の申請の条件は、次のとおりです。

有効期限の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。経審の通知書の読み方は経営規模等評価結果通知書の見方を参照してください。

申請の要件と共同受付の対象外

市の案内ページには、これまでの完成工事高（平均）に実績がない業種も、登録できるようになったと書かれています。要件の中身は、共同受付の「申請の概要・提出要領（建設工事）」に書かれています。市のページから案内されているこの資料は、令和5年8月版と表示されています。

• 建設業法の許可と、経営事項審査を受けていること。
• 契約などの権限を支店などに委任する場合は、その支店などが必要な建設業許可を持っていること。
• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出を行っていること。
• 市町村に申請する場合は、市町村税、法人税または申告所得税、消費税及び地方消費税に未納がないこと。

同じ資料には、経常か特定かを問わず、建設工事共同企業体は共同受付の対象外で、各自治体へ個別に申請すると書かれています。共同企業体の事務は共同企業体の入札参加資格の事務で説明しています。

この資料の日付は古いため、最新の要件は共同受付のホームページで確かめてください。納税の書類の種類は入札参加資格の納税証明書の種類で説明しています。

変更の届出と電子入札の利用者登録

商号や所在地などに変更があったときは、速やかに共同受付から変更申請をします。各務原市への届出で足りるわけではありません。

• 建設工事と測量・建設コンサルタントなどの変更は、共同受付へ出します。
• 「物件の買入など」にも登録している場合は、別に各務原市への変更届が必要です。
• 市は建設工事の競争入札で電子入札を実施しています。利用者登録がない人は、電子入札の利用者登録を申請します。

登録されている会社の名簿は、市のページに「競争入札参加者名簿（建設工事）」として、令和8年10月1日現在のものが載っています。問い合わせ先は契約経理課です。ほかの自治体との違いは地域別の経審活用の一覧から見比べられます。

確認した一次資料

• 各務原市「入札参加資格審査申請（建設工事、測量・建設コンサルタントなど）」受付期間、有効期限、申請方法、変更の扱い（2026-10-29確認・更新日令和8年10月8日）
• 岐阜県建設研究センター「申請の概要・提出要領（建設工事）」申請の要件、共同企業体の扱い（令和5年8月版・2026-10-29確認）

この記事は、各務原市と共同受付の公開ページを整理したものです。個別の判断は、市の審査結果が優先されます。最新の案内と提出要領は、市と共同受付の公式ページで確かめてください。

まとめ

1. 建設工事の申請は、市ではなく岐阜県建設研究センターの共同受付で、平成19年8月から随時受付。
2. 電子申請をして、申請書と添付書類を原則郵送で出す。
3. 有効期限は経審の有効期限（決算日から1年7か月後）に連動し、毎年更新する。
4. 建設工事共同企業体は共同受付の対象外で、各自治体に個別に申請する（令和5年8月版の要領）。
5. 変更は共同受付へ。物件の買入などにも登録があるときは、市への変更届も要る。

同じ岐阜県内の多治見市の、共同受付と電子入札は、多治見市の入札参加資格と経審で確認できます。