共同企業体（JV）で入札に出るときの資格の事務｜特定JVと経常JVの違い・協定書・結成届・構成員の条件

共同企業体（JV）で入札に出る事務は、特定JVか経常JVかで、結成する時期も出す書類も変わります。特定JVは大規模で技術的に難しい工事のために工事ごとに結成し、経常JVは中小・中堅業者が継続して協業するために、入札参加資格の審査を申請するときに結成します。国土交通省の運用準則は、発注機関が自分の基準を作るときに従う目安です。実際の書類や期限は、発注する国・県・市の要綱で決まります。

特定JVと経常JVの違い

国土交通省のJV制度のページには、このほかに地域維持型建設共同企業体と復旧・復興建設工事共同企業体も載っています。どちらも地域の維持管理や災害復旧のための方式で、この記事では扱いません。

構成員の数・組合せ・資格

国土交通省の「共同企業体運用準則」が示す構成員の目安は、次のとおりです。

特定JVでは、出資比率の最小限度を発注機関が定め、代表者は施工能力の大きい者で出資比率は構成員中で最大とする、とされています。経常JVの構成員条件は、国の機関の手引きでは別に整理されています。資本金20億円以下などの条件は経常JVの入札参加資格の記事にまとめています。

特定JV：工事ごとに結成して出す書類

特定JVの書類は、自治体の要綱で見ると流れが分かります。次の2市の資料は例で、全国共通の手順ではありません。

• 山口市の取扱要綱：指名競争入札では、予備指名の通知を受けた業者が、業者どうしで任意に特定JVを結成します。通知を受けた日から10日以内に、特定建設工事共同企業体結成届出書に、協定書、委任状、使用印鑑届などを添えて出します。届出があると、市が入札参加の適格性を審査します。
• 秋田市の申請書の様式：公告された工事に対する資格審査の申請として、特定建設工事共同企業体協定書の写し、施工実績調書、配置予定技術者調書、誓約書を添えます。申請書には、代表者への入札、見積り、契約、代金の請求・受領などの権限の委任を記します。
• 沼津市の要綱：特定JVは、請負契約の履行後3月以上存続しなければならないと定めています。

同じ特定JVでも、届出と審査をまとめて申請書で行う市と、結成届を別の書式で出す市があります。名称、期限、添付書類は公告や要綱のとおりに出します。

協定書は、国土交通省が標準協定書（甲型・乙型）を公開しています。甲型・乙型のどちらを使うかは発注機関が決めるため、公告で確かめます。

経常JV：資格審査の申請と登録

経常JVは、単体企業と同じように、資格審査の申請時に結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。工事ごとの結成届は出さず、定期受付などの申請の中で手続きします。運用準則は、一の企業が登録機関ごとに結成・登録できる経常JVの数を、原則として一としています。

国の機関の手引きでは、単体企業との同時登録の扱いなど、注意する点があります。経常JVの構成員条件と単体企業との同時登録で確認してください。

発注機関ごとに違う点

• JVを認めるか：国土交通省の運用準則は発注機関の基準の目安で、特定JVや経常JVを使うかは各機関が決めます。
• 対象工事の規模：特定JVの対象となる規模や、単体との混合入札にするかは公告で決まります。
• 書類と期限：結成届の有無、名称、添付書類、提出期限は要綱ごとに違います。
• 出資比率：最低出資比率は、山口市の要綱のように構成員数ごとに定める機関があります。数字は機関ごとに違います。
• 実績の扱い：JVで受注した工事の経審での計上はJVの完成工事高の計上、コリンズの登録はコリンズのJV登録で確認できます。

次に知りたいこと

• JVで受注した工事の登録：『コリンズのJV工事の登録』
• 完成工事高の計上：『JVの完成工事高の計上』
• 経常JVの構成員条件：『経常JVの入札参加資格』

確認した一次資料

• 国土交通省「共同企業体制度（JV）」方式の区分、標準協定書の公開、問い合わせ先
• 国土交通省「共同企業体運用準則」個別準則（性格、対象工事、構成員、結成方法、出資比率、登録）
• 山口市「特定建設工事共同企業体取扱要綱」第4条 予備指名と結成届出書、第5条 審査
• 秋田市「特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書」添付書類、委任事項の様式
• 沼津市「特定建設工事共同企業体取扱要綱」第11条 存続期間

まとめ

• 特定JVは工事ごと、経常JVは資格審査の申請時に結成します。
• 構成員は特定JVで2〜3社、経常JVで2〜3社程度が目安で、等級の組合せ条件が違います。
• 特定JVの書類は協定書が中心で、結成届や申請書の様式は自治体ごとに違います。
• 経常JVは工事ごとの結成届は出さず、登録機関ごとに原則1つです。

この記事は制度の説明で、個別の申請の判断は行いません。書類、期限、条件は、入札を行う発注機関の最新の公告と要綱で確認してください。