糸魚川市の入札参加資格｜令和8・9年度の建設工事は郵送か持参で提出、経審の通知書は必須

糸魚川市の令和8・9年度の建設工事の入札参加資格は、2025年12月8日から2026年1月16日までの定期申請で受け付けました。有効期間は2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間です。2026年4月1日からは随時申請を受け付けています。申請書類は、紙で1部、郵送か持参で糸魚川市役所の財政課管財係に出します。

他の市の受付は、自治体別の入札参加資格と経審の一覧から探せます。

受付期間と有効期間

案内ページは、基本的には新潟県の入札参加資格審査申請の取り扱いと同じとしています。ただし申請書類が若干異なるため、市の申請要領で確かめます。県の取り扱いは新潟県の入札参加資格で説明しています。

提出先と提出方法

案内ページは、書類を片面印刷にし、ホチキスや紐、ファイルでは綴じずにクリップ等で留めるよう求めています。令和6・7年度の申請から、一部の書類を除いて押印は不要です。押印が残るのは、市税納税状況確認承諾書とインターンシップ等の受入れに関する証明書です。

経審の通知書の条件

申請要領の提出書類の表では、経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写しが、定期申請と随時申請のどちらでも必須の書類です。条件は次のとおりです。

要領は、有効な結果通知書が確認できない場合は、糸魚川市が発注する建設工事の入札に参加できないとしています。有効な結果通知書を取得していない状態で契約したことが分かった場合は、契約解除や指名停止などの措置を行うと書かれています。経営事項審査は毎年受ける義務があるため、営業年度が終わったら速やかに手続きをし、結果通知書の写しを財政課へ提出するよう求めています。

市の格付けは、審査基準日の直前に取得した経営事項審査の総合評点値に主観点を加えた総合評点と、1級・2級の技術職員数を基に行います。定期申請の審査基準日は2026年1月16日です。通知書の見方は経審の結果通知書の見方、有効期間の数え方は経審の有効期間を逆算する方法で確認できます。

経常共同企業体の申請

経常共同企業体は、構成員それぞれが入札参加資格者名簿に登載されていることが前提です。そのため、定期申請の受付期間中に令和8・9年度の経常共同企業体の申請書は出せません。共同企業体の申請は、入札参加資格の審査後になります。希望する場合の手続きは、市の案内ページの問い合わせ先で確かめます。

確認した一次資料

• 糸魚川市「令和8・9年度建設工事等入札参加資格審査申請」受付期間、有効期間、提出先と提出方法、共同企業体の扱い（2026年4月1日更新、2026-10-31確認）
• 糸魚川市「令和8・9年度建設工事入札参加資格審査申請要領」通知書の条件、押印を残す書類、格付けの基準日（2026-10-31確認）

この記事は、糸魚川市の案内ページと申請要領を整理したものです。日程や手続きは変更されることがあります。個別の判断は、各発注団体の審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和8・9年度の定期申請は、2025年12月8日から2026年1月16日まで（当日消印有効）。
2. 有効期間は2026年4月1日から2028年3月31日まで。随時申請は2026年4月1日から受付で、終わりは同じ日。
3. 提出先は財政課管財係。紙で1部、郵送か持参で出す。
4. 経審の通知書の写しは必須。定期申請は審査基準日が2024年6月17日以降のもの。

次に知りたいことは、上越市の入札参加資格と長岡市の入札参加資格の記事で説明しています。