受審後の実務

上越市の入札参加資格と経審|通知書は審査基準日から1年7か月以内・主観点6項目は各10点

新潟県上越市の建設工事の入札参加資格で、経審の通知書の条件、申請できない場合、各10点の主観点6項目を、令和8・9年度の随時申請の市の資料から整理します。

上越市 令和8・9年度の入札参加資格(建設工事・随時申請)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

上越市に出す経営事項審査の総合評定値通知書は、審査基準日が申請日の1年7か月以内のものに限られます。経審を受けていない、総合評定値の通知を受けていない場合は、申請そのものができません。

この記事は、上越市の「入札参加資格審査申請の受付」のページと、「建設工事入札参加資格審査申請書提出要領(令和8・9年度 随時申請用)」を原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。

経審に関わる申請できない条件

提出要領は、次のいずれかに当てはまる事業者は申請できないと定めています。経審に関わるのは、このうち次の3つです。

  1. 建設業法第27条の23第1項の経営に関する客観的事項の審査(経審)を受けていない。
  2. 申請しようとする建設工事について、経審の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前3年の各事業年度のどれにも完成工事高がない。
  3. 建設業法第27条の29第1項の総合評定値の通知を受けていない。

このほか、建設業の許可を受けて営業した期間が1年を経過しない事業者、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出義務を果たしていない事業者(届出義務がない場合を除く)も申請できません。

上越市では、経審の結果が出ていない状態では、入札参加資格の申請はできません。経審の受け方と流れは経審の有効期間と逆算で確認できます。

総合評定値通知書と完成工事高の書類

提出書類のうち、経審に直接関わるのは次の2つです。

  • 経営事項審査の総合評定値通知書のコピー:審査基準日が申請日の1年7か月以内のものを出します。提出は1部で、令和8・9年度からは1部になっています。
  • 経営事項審査申請時から3年前の事業年度工事施工金額(補足資料2):経審の申請時に、申請日の属する事業年度の開始の日の直前2年の年間平均完成工事高を選んだ場合に出します。

補足資料2には、経審の申請をする日の属する事業年度の開始の日の3年前の事業年度の年間平均完成工事高を書きます。要領の例では、令和6・7年分の2か年で経審を受けた場合、令和5年分を記入します。共同企業体で施工した工事は、請負額に各構成員の出資割合を掛けた額を完成工事高とします。

工事経歴書(補足資料1)には、入札参加資格の審査を申請するときから過去3年度分の工事をすべて書きます。様式は、経審申請の様式でも任意の様式でも構いません。完成工事高と年間平均の考え方はP点の計算の仕組みで説明しています。

各10点の主観点6項目

提出要領には、主観点を希望する場合に出す書類が並んでいます。次の6項目は、いずれも「主観点(10点)」と書かれています。

主観点の項目と提出する書類(提出要領から)
項目加点提出する書類と条件の要点
エコアクション2110点認証登録の登録証のコピー。申請日時点で有効期間内のもの
労働安全衛生マネジメントシステム10点COHSMS、OSHMS、OHSMS、ISO45001の登録証のコピー。申請日時点で有効期間内のもの
育児・介護休業制度10点育児・介護休業制度に係る報告書(その他資料1)と、労働基準監督署に提出している就業規則のコピー。該当する箇所にマーキングか付箋をつける
障害者雇用10点雇用状況報告義務のある事業者は、法定雇用障害者数を超えて雇用している場合に、障害者雇用状況報告書のコピー(同数は対象外)。義務のない事業者は、障害者を雇用している場合に、障害者雇用に係る報告書と雇用を証明する書類
消防団協力事業所10点上越市消防団協力事業所認定制度の登録認定証または認定通知書のコピー。申請日時点で有効期間内のもの
除雪業務の受託10点国、県、市が発注する市内公共施設(学校、道路等)の除雪業務の契約書のコピー。契約日が令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

育児・介護休業制度の項目は、報告書で示された項目のうち1つでも当てはまれば加点の対象になります。この記事で確認できたのは、主観点の項目と提出書類までです。主観点を足した総合点数と、等級の区分は確認できた市のページに載っていません。

入札ランク目安ツールの結果は目安で、上越市の等級を決めるものではありません。

本社の所在地による提出書類の違い

提出要領は、事業者を次の3つに分けて、出す書類を変えています。

  • 市内本社:市内に本社がある事業者。
  • 市内営業所有:市外に本社があり、市内に営業所等がある事業者(委任の有無は問いません)。
  • 市外:上のどちらでもない事業者。

3つのすべてが出す書類は、申請書(第1号様式)、営業所一覧表、技術職員数等に関する書類、工事経歴書、総合評定値通知書のコピー、国税の納税証明書です。市内本社と市内営業所有の事業者は、市内営業所に係る調査表(工事)も出します。市内本社が解体工事の入札参加資格を希望するときは、解体工事に係る調査表が加わります。

国税の納税証明書は、法人は「その3の3」、個人は「その3の2」で、証明年月日が申請書の提出日以前3か月以内のものです。市内に本社または営業所がある場合は、申請書の市税の納税状況の確認について、必ずレ点を記入します。

受付と有効期間

令和8・9年度の随時申請の受付は、令和8年4月1日から随時です。土・日・祝日の受付はなく、受付時間は8時30分から17時15分です。提出先は上越市役所契約検査課で、持参または郵送で1部を、A4ファイルに綴じて出します。

書類に不備がなければ受理・登録され、市のホームページで随時公表されます。建設工事の入札参加資格の有効期間は、名簿に登載された日から令和10年3月31日までです。建設工事の入札は、すべて電子入札で行われるため、未交付の場合は電子入札システム利用者登録番号交付申請書も出します。

この記事で確認できなかった点

  • 主観点を足した総合点数の計算方法と、等級ごとの区分、発注する金額の目安(確認した市のページには掲載されていません)。
  • 次の定期申請(令和10年度以降)の受付日程。
  • 入札ごとの参加条件(案件ごとの公告で決まる)。

確認した一次資料

この記事は、上越市の公表資料を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 経審を受けていない、総合評定値の通知を受けていない、直前3年に完成工事高がない場合は、申請できない。
  2. 総合評定値通知書のコピーは、審査基準日が申請日の1年7か月以内のものを1部出す。
  3. 主観点の書類は6項目で、いずれも10点。エコアクション21、労働安全衛生マネジメントシステム、育児・介護休業制度、障害者雇用、消防団協力事業所、除雪業務の受託。
  4. 令和8・9年度の資格は令和10年3月31日まで。随時申請は令和8年4月1日から、契約検査課に持参か郵送で出す。

よくある質問

上越市に出す総合評定値通知書は、いつのものでもよいですか?
審査基準日が申請日の1年7か月以内のものを出します。コピーを1部、他の書類と一緒にファイルに綴って提出します。
上越市で、入札参加資格の申請ができないのはどんな場合ですか?
経営事項審査を受けていない、総合評定値の通知を受けていない、経審の申請日の属する事業年度の開始の日の直前3年のどれにも完成工事高がない場合などです。建設業の許可を受けて営業した期間が1年を経過しない場合も申請できません。
上越市の主観点には、どんな項目がありますか?
提出要領に10点と書かれているのは、エコアクション21、労働安全衛生マネジメントシステム、育児・介護休業制度、障害者雇用、消防団協力事業所、除雪業務の受託の6項目です。希望する項目ごとに、登録証や契約書などのコピーを出します。
上越市の除雪業務の受託は、いつの契約が対象ですか?
発注者が国、県、市で、市内公共施設(学校、道路等)の除雪業務の受託者が対象です。契約日が令和6年4月1日から令和8年3月31日までの契約書のコピーを1部出します。
上越市の令和8・9年度の資格は、いつまで有効ですか?
入札参加資格者名簿に登載された日から令和10年3月31日までです。随時申請の受付は令和8年4月1日からで、土・日・祝日は受け付けていません。
上越市への申請は、どう提出しますか?
契約検査課へ、持参または郵送で1部を提出します。A4ファイルに綴じ、背表紙の下部に商号または名称を書きます。申請書の様式は市のホームページからダウンロードできます。

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