伊勢崎市の建設工事の入札参加資格（随時申請）｜6業種の上限と独自書類

伊勢崎市の令和8・9年度の建設工事の資格申請は、2026年4月1日から随時申請として受け付けています。令和6・7年度に認定を受けていた人も、改めて申請が必要です。この記事は、市の「令和8・9年度 随時申請のしおり（建設工事）」から、申請できる条件、業種の上限、提出書類の送り先をまとめたものです。

同じ群馬県内でも、高崎市は5業種、伊勢崎市は6業種までなど、市ごとに決まりが違います。ぐんま電子入札共同システムで複数の市に一度に申請できても、個別の書類は市ごとに確かめる必要があります。県内の他市は高崎市と前橋市の記事で比べられます。

申請できる者の4つの条件

しおりが定める条件は、次の4つをすべて満たすことです。

• 建設業法第3条第1項の建設業の許可を受けていること。
• 申請日の時点と申請の受理日の時点の両方で有効な、総合評定値の通知（建設業法第27条の29第1項）を受けていること。
• 申請で求められる、納めるべき税を完納していること。
• 審査基準日の時点で、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していること（加入義務がない者を除く）。

資格の有効期間中に、許可と経審の通知のどちらかを満たさなくなると、その時点から入札に参加できません。通知書の有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。

登録できる業種は6業種以内

伊勢崎市は、建設工事の登録業種を6業種以内としています。しおりは、受注したい業種を漏れなく選ぶことと、6業種を超えて選ばないことを繰り返し注意しています。

業種ごとのP点の見方は業種別のP点の見方にあります。6業種を超えたときの扱いは、しおりに書かれていません。申請の前に、残す業種を自分で決めておくのが安全です。

申請の流れと2つの送り先

申請は、ぐんま電子入札共同システムのポータルサイトから、競争入札参加資格申請受付システムで行います。申請にICカードとカードリーダーは要りません。

1. システムで予備登録をする（令和7年度までに認定を受けた人は、本登録から進む）。
2. 本登録で申請を完了し、印刷できる「添付書類送付票」を受け取る。
3. 共通添付書類を、群馬県CALS／EC市町村推進協議会へ簡易書留で送る。
4. 伊勢崎市の個別添付書類を、伊勢崎市財政部契約検査課契約係へ簡易書留で送る。
5. 不足があれば「修正指示通知」のメールが届くので、指示に従って直す。
6. 認定が終わると、伊勢崎市から「資格審査結果通知」のメールが届く。

申請は、システムでの申請、書類の郵送、書類の到着の3つがそろって初めて有効です。本登録と書類の到着が終わっていないと、資格は認定されません。しおりは、書類が届いた順に審査を始めると案内しています。受付の終了日は、しおりにも市のページにも書かれていません。

伊勢崎市の独自添付書類

共通添付書類は、国税の納税証明書、登記事項証明書（法人）、障害者雇用状況報告書の写し（該当する場合）など、参加団体に共通のものです。納税証明書と登記事項証明書は、申請日から3か月以内の発行が条件です。ここから先は、伊勢崎市だけの書類です。

委任でいう「権限の委任」は、代表者から支店長や営業所長に入札や契約の権限を任せることです。入札書を出すだけの営業担当者は、これに当たりません。

市のページには、このほかの様式も掲載されています。市内業者として扱われる条件と、追加で出す書類は、しおりの個別添付書類の章と市のページで、申請の前に確かめてください。この記事では、しおりの建設工事の章で確認できた2つだけを載せています。

県内の他の市にも申請するなら、提出書類は市ごとに違います。しおりは、個別添付書類の扱いは各団体で異なるので、申請したい団体に必ず確認するよう求めています。

修繕と小規模工事登録の注意

伊勢崎市では、「修繕」の入札参加資格は物品・役務に含まれます。建設工事の資格では、修繕の案件を受注できません。修繕を受けたい建設業者は、物品・役務の競争入札参加資格審査申請を別に行います。

もう一つの注意は、小規模工事請負希望者登録との関係です。この登録をしている人は、建設工事の入札参加資格を登録できません。どちらで参加するかを、先に決めてから申請します。

認定後の変更と再申請の制限

しおりは、いったん審査を受けた業種について、資格の有効期間中に新しい経審の結果で再申請して経審点や格付けを変えることは、原則として認めないとしています。資格認定日から令和9年度末まで、経審点と格付けは変わりません。申請のタイミングで、どの経審の結果を使うかが長く残ります。

業種の追加でも、不公平が生じる申請は不利に扱われます。たとえば、定期申請で完成工事高を一式工事や専門工事に合算した業種を、あとで追加申請したときは、2つの審査基準日の経審結果のうち低いほうで格付けされます。いったん自社を名簿から全部削除して随時に新規申請した場合も、定期申請時と同じ経審結果が使われます。

変更申請は、システムで資格申請データを直したうえで、変更の内容によって書類を出します。

伊勢崎市税の納税証明書（完納証明書）が必要になるのは、本店または委任先の営業所が、他の市町村から伊勢崎市に移った場合などです。たとえば、本店が前橋市から伊勢崎市に移ったときは必要で、前橋市から埼玉県本庄市に移ったときは不要です。

確認した一次資料

• 伊勢崎市「令和8・9年度 随時申請のしおり（建設工事）」PDF申請できる者、6業種以内、有効期間、添付書類、変更申請（2026-10-13確認）
• 伊勢崎市「令和8・9年度競争入札参加資格審査申請」随時申請の受付開始日、修繕の扱い、小規模工事登録との関係（2026年4月1日更新、2026-10-13確認）

この記事は、伊勢崎市のしおりを整理したものです。申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和8・9年度の随時申請は2026年4月1日から。令和6・7年度に認定を受けた人も、改めて申請が必要。
2. 経審の通知は、申請日と受理日の両方で有効なものが要る。審査基準日は申請日の属する月の1日で、社会保険の加入も条件。
3. 登録できる建設工事の業種は6業種以内。
4. 共通添付書類は協議会へ、個別添付書類は市の契約検査課契約係へ、どちらも簡易書留で送る。持参は受け付けない。
5. 修繕は物品・役務の資格で扱う。小規模工事の登録をしていると、建設工事の資格は登録できない。