経審のP点は業種ごとに算定｜複数業種で点数が違う理由

経審の総合評定値Pは、会社全体に一つだけ付く点数ではなく、審査対象とする建設工事の種類ごとに算定されます。土木一式工事と舗装工事を受審する会社では、それぞれの完成工事高、元請完成工事高、技術職員の配置が異なるため、P点も同じとは限りません。

業種ごとにP点が異なる理由

国土交通省の事務取扱通知は、年間平均完成工事高を審査対象建設業ごとに求めること、技術職員数値を許可を受けた建設業の種類ごとに求めることを定めています。元請完成工事高も建設工事の種類別に扱われます。

このため、P点を構成する項目のうち、X1の完成工事高とZの技術職員数・元請完成工事高は業種別の値になります。たとえば、会社全体では完成工事高があっても、舗装工事として計上する完成工事高や技術職員が少なければ、舗装のP点は土木一式のP点より低くなることがあります。

全業種で共通になる項目

X2、Y、Wは会社の自己資本、財務状況、社会性等を評価するため、同じ審査基準日の申請では各業種に共通して使われます。業種別P点の差は、主にX1とZの差から生じます。

したがって、財務内容やW点の取組を改善すると複数業種へ共通して影響する一方、特定業種の完成工事高や技術職員を増やす施策は、その業種のX1・Zを中心に影響します。どの業種の点数を確認しているかを区別しないと、改善効果の対象を取り違えます。

複数業種で見落としやすい制約

完成工事高の直前2年平均と直前3年平均は、業種ごとに別々の方式を選べません。事務取扱通知は、すべての審査対象建設業について同一の方法を選ぶよう定めています。ある業種では2年平均が有利でも、別の業種では3年平均が有利になる場合があるため、会社全体で比較する必要があります。

技術職員についても、一人の職員を申請できる建設業の種類は二つまでです。同じ技術者を多数の業種へ重複して配置した前提では試算できません。技術職員の資格区分と数え方は技術職員数値の解説、平均方式の違いは完成工事高の2年平均・3年平均で確認できます。

通常のP点シミュレーターは1業種ずつ試算し、激変緩和比較の最高結果も選択中の業種だけを対象にします。2業種を受審する場合は、複数業種P点比較で同じ2年平均・3年平均方式を適用した4パターンを並べて確認できます。ただし、技術職員一人ごとの2業種配分を自動で最適化する機能ではありません。

通知書と試算で確認する順序

1. 受審する業種を決める発注者の入札参加資格で必要な工種と、経審の建設工事の種類を照合します。
2. 業種別のX1・Z入力を分ける完成工事高、元請完成工事高、技術職員を、確認する業種ごとに整理します。
3. 会社共通のX2・Y・Wを確認する同じ審査基準日の会社共通値として入力します。
4. 共通制約を反映して比較する2年平均・3年平均の方式と技術職員の申請業種を、全対象業種で矛盾しないよう確認します。

総合評定値通知書を受け取っている場合は、「建設工事の種類」ごとの総合評定値Pを確認してください。これから1業種を試算する場合は経審P点シミュレーター、2業種へ共通方式を適用して比べる場合は複数業種P点比較を使い分けます。

確認した一次資料

• 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（令和8年改正反映版）」種類別年間平均完成工事高、技術職員数値、元請完成工事高の取扱い

まとめ

• P点は審査対象とする建設工事の種類ごとに算定される。
• X1とZは業種別、X2・Y・Wは会社共通の値を使う。
• 2年平均・3年平均は全審査対象業種で同じ方式を選ぶ。
• 一人の技術職員を申請できる建設業の種類は二つまで。
• 1業種の詳細試算と、2業種へ共通方式を適用する同時比較を使い分ける。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。