受審後の実務

稲敷市の建設工事の入札参加資格|令和9・10年度の受付と申請先

茨城県稲敷市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度の受付期間、申請先が茨城県の共同受付であること、経審を受けていない市内業者だけが市へ出す例外、申請できない人の条件、物品・役務との違いを、市の公式ページと提出要項から整理します。

稲敷市 令和9・10年度 競争入札参加資格審査申請(建設工事)
編集:建設経営ラボ編集部 / 運営方針・出典

稲敷市の令和9・10年度の定期受付は、2026年11月11日から12月11日までです。建設工事は、稲敷市ではなく茨城県の共同受付で申請します。

2026年11月1日に確認した内容です。日程や様式は市と県の更新で変わることがあります。最新の案内は稲敷市「入札参加資格申請」で確かめてください。

令和9・10年度の受付期間と名簿の有効期間

市の案内ページと提出要項には、令和9・10年度の定期受付として、次の日程が書かれています。

令和9・10年度 定期受付(稲敷市の案内ページ・提出要項)
項目内容
受付期間2026年11月11日(水)から12月11日(金)まで
名簿の有効期間2027年4月1日から2029年3月31日まで
業者登録システムの入力11月11日から12月11日まで。11月18日(水)の18時以降は、メンテナンスのため終日使えない
名簿の有効期間は2027年4月1日から2年間です。入札に出たいときは、受付期間のうちに申請します。

前の令和7・8年度の追加受付は、2026年11月2日から6日までの受付が最後で、それ以降は行わないと市のページに書かれています。

建設工事の申請先は茨城県の共同受付

提出要項の「受付方法」と「提出先」には、建設工事も建設コンサルタントも「茨城県土木部監理課ホームページ参照」とあります。茨城県と県内市町村の共同受付で申請します。

業務別の受付方法(提出要項)
業務受付方法
建設工事茨城県土木部監理課のホームページを参照(共同受付)
建設コンサルタント茨城県土木部監理課のホームページを参照(共同受付)
物品・役務市の受付システムに入力し、書類を稲敷市財政課へ郵送

共同受付の仕組みや茨城県の等級の決め方は、茨城県の入札参加資格と経審で整理しています。同じ県内の市では、石岡市やつくばみらい市も同じ共同受付です。

市へ出す例外は、経審を受けていない市内業者だけ

稲敷市の案内ページには、建設工事で市の財政課へ直接申請する人が書かれています。次の(1)から(3)のすべてに当てはまる人です。

  • (1) 市内に、法に基づく本店、支店または営業所がある。
  • (2) 経営事項審査を受けていない、または総合評定値(P点)を取得していない。
  • (3) 500万円未満の工事の請負を目的に、登録を希望する。

提出要項にも同じ内容があり、共同受付では対応できないため稲敷市の財政課へ申請する、と書かれています。書類は、市が公開している「提出書類チェックリスト(建設工事)」(Excel)に沿って作ります。

この例外は、市内業者で、500万円未満の工事だけを希望する人に限られます。500万円以上の工事も対象にする場合は、経審を受けてP点を取ったうえで、茨城県の共同受付で申請します。

経審の結果通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、受審の順番は建設業の事務の年間の順番が参考になります。

申請できない人の条件

提出要項の「資格の要件」には、次のどれかに当てはまる人は審査を受けられないと書かれています。建設工事に関わる主なものを挙げます。

審査を受けられない人(提出要項から、建設工事に関わるもの)
条件内容
経審経営事項審査を受けていない人、総合評定値(P点)を取得していない人(市内業者の500万円未満の例外を除く)
税の滞納申請書を出すときまでに、国税・県税・市町村税を滞納している人
社会保険建設工事は経審の審査基準日の時点で社会保険等に未加入の人。加入義務がない業者は除く
許可・登録申請書の提出日の時点で、営業に必要な許可・認可・登録を受けていない人
入札参加制限稲敷市の入札や契約で、地方自治法施行令第167条の4第2項による入札参加制限を受けている人

このほか、成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ていない人、組合の定款に共同受注の定めがない協同組合、経常建設共同企業体の構成員の条件も書かれています。

納税証明書の種類は入札参加資格で出す納税証明書の種類で説明しています。名簿に載ったあと、許可の取消しや営業の廃止、書類への虚偽の記載があると、資格が取り消され名簿から抹消されます。

物品・役務は市へ郵送

物品・役務は、建設工事とは別の手続きです。受付システムにデータを入力したあと、書類を稲敷市役所の財政課 契約検査担当へ郵送します。持参はできず、消印が有効です。

  • 入力方法は、市のホームページにある「業者登録システムマニュアル」を見る。
  • 入力して「申請書印刷、データ仮登録」をしたあと、「提出書類チェックリスト」の書類を送る。
  • 商業登記簿謄本などの官公署の証明書は、申請書の提出日から3か月以内に発行されたもの。

建設工事の問い合わせ先は茨城県土木部監理課の建設業担当、物品・役務の問い合わせ先は稲敷市の財政課 契約検査担当と、提出要項に分けて書かれています。

この記事で確認していない点

  • 茨城県の共同受付での提出書類、手数料、電子申請の画面の操作。
  • 稲敷市が入札の参加者を決めるときの等級の区分や点数の計算(市の案内ページと提出要項には載っていないため)。
  • 入札ごとの参加条件(案件ごとの公告で決まる)。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます(正式な評点は審査結果が優先されます)。

確認した一次資料

申請の可否や個別の判断は、市と県の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 稲敷市の令和9・10年度の定期受付は、2026年11月11日から12月11日まで。名簿の有効期間は2027年4月1日から2年間。
  2. 建設工事と建設コンサルタントは、茨城県の共同受付で申請する。物品・役務だけが市の財政課への郵送。
  3. 市へ直接出す建設工事の例外は、経審やP点がない市内業者が、500万円未満の工事だけを希望する場合。
  4. 経審を受けていない人、税を滞納している人、建設工事で社会保険に未加入の人などは、審査を受けられない。

茨城県内の他の市は、水戸市、ひたちなか市などの記事で説明しています。全国の自治体の一覧は地域別の入札参加資格と経審の一覧にあります。

よくある質問

稲敷市の令和9・10年度の入札参加資格は、いつ申請しますか?
定期受付は2026年11月11日(水)から12月11日(金)までです。名簿の有効期間は2027年4月1日から2029年3月31日までです。11月18日の18時以降は、システムのメンテナンスで終日使えません。
稲敷市の建設工事の入札参加資格は、どこへ申請しますか?
茨城県と県内市町村の共同受付で申請します。提出要項の受付方法と提出先には、茨城県土木部監理課のホームページを参照するとあります。物品・役務だけが、稲敷市の財政課への郵送です。
稲敷市の財政課へ建設工事を直接申請できるのは、どんな人ですか?
市内に本店・支店・営業所があり、経営事項審査を受けていない(またはP点を取得していない)人で、500万円未満の工事の請負を目的に登録を希望する人です。3つすべてに当てはまる場合に限ります。
稲敷市の入札参加資格で、審査を受けられない人はどんな人ですか?
経営事項審査を受けていない人(市内業者の500万円未満の例外を除く)、国税・県税・市町村税を滞納している人、建設工事で経審の審査基準日に社会保険等に未加入の人などです。加入義務がない業者は社会保険の条件から除かれます。
稲敷市の物品・役務の入札参加資格は、建設工事と同じ受付ですか?
別です。物品・役務は、市の受付システムに入力したあと、書類を稲敷市役所の財政課 契約検査担当へ郵送します。持参はできず、消印が有効です。

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