調布市の入札参加資格｜設計金額500万円以上は制限付き一般競争・事後審査

調布市の建設工事の入札参加資格は、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで登録します。経営事項審査を必要とする業種では、総合評定値（P点）がそのまま客観点数になり、客観等級と主観等級の低いほうが最終の等級です。設計金額が500万円以上の工事は、制限付き一般競争入札で発注されます。

2026年10月23日に確認した内容です。入札方法のページの更新日は令和7年12月1日、制度概要のページの更新日は令和7年9月25日です。最新の案内は調布市「競争入札参加者の資格に関する告示」でご確認ください。

申請の条件と必要書類

告示は、納税、業種ごとの条件、経営事項審査の3点を申請の条件にしています。

必要書類は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書、発行から3か月以内）、財務諸表（審査対象事業年度と前審査対象事業年度）、身分証明書、登記事項証明書、法人事業税の納税証明書、納税証明書その1です。経審の通知書の位置づけは経審と入札参加資格の違いで説明しています。

等級の決まり方（客観等級・主観等級）

道路舗装、橋りょう、河川、水道施設、下水道施設、一般土木、建築の7業種はA〜Eの5等級、電気、給排水衛生、空調の3業種はA〜Dの4等級です。それ以外の業種は等級を定めず、順位だけを定めます。

最高完成工事は、審査基準日の属する月の末日以前7年間（橋りょう・河川は9年間）に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の指定地域で完成させた工事が対象です。国や自治体などと契約した請負金額が2,500万円以上の工事を申請するときは、コリンズ（CORINS）に登録されている必要があります。登録の範囲はコリンズ登録が必要な工事・不要な工事で説明しています。

同じ等級の中の順位は客観点数の高い順で、同点のときは当該業種の完成工事高、自己資本額、受付番号の順に決まります。自社のP点は経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。

資格の有効期限と継続申請

資格の有効期限は、登録申請を行った月の直前の決算月の翌月から1年8か月目の末日です。継続して資格を得たい場合は、前回の申請直後の決算月の翌月（申請した月が決算月のときは翌月）から有効期限までに申請して承認される必要があります。

同じ電子調達サービスを使う府中市や日野市の告示も、有効期限の定め方は同じです。

設計金額ごとの入札方法

市の入札方法のページは、設計金額で入札方法を分けています。

参加を希望する案件は、電子入札サービスから希望申請を行います。申請時は原則として添付資料は不要です。

落札後に行われる事後審査

制限付き一般競争入札の資格審査は、開札後に行われます（事後審査）。資格確認通知は電子入札のシステムの都合で発行されますが、正式な通知ではありません。

1. 最低価格の入札者を落札予定者とし、開札は一時保留にして保留通知書を発行する。
2. 落札予定者は、資格確認申請書と積算内訳書を、電子入札サービスの「事後審査書類」またはファクスで契約課に提出する。
3. 資格を確認できれば落札者に決まる。資格がないと認められたときは、その入札は無効になり、次に価格の低い入札者の審査に進む。

審査の確認時点は次のとおりです。配置予定技術者の資格と専任は開札日時点、配置技術者は開札日以前に3か月以上の雇用関係が求められます。完成実績を求める場合は、原則として過去7年間の実績が有効です。資格審査申請時に、配置予定技術者は変更できません。

入札書に添える内訳書の内容に著しい不備があるときも、入札は無効になります。事後審査の前に、公告の条件と配置予定の技術者を確かめておくことが大切です。他市の受付方式の違いは自治体別の入札参加資格と経審の一覧で比べられます。

この記事で確認していない点

• 別表第2の客観点数・主観点数ごとの等級の区分。
• 制限付き一般競争入札で案件ごとに設定される総合評定値の範囲と地域区分。
• 設計、測量、地質調査などの業種の申請の条件。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

確認した一次資料

• 調布市告示第467号 建設工事等競争入札参加者の資格に関する告示（単体）申請の条件、必要書類、等級区分、有効期限、最高完成工事の条件（2026-10-23確認）
• 調布市における工事等の入札方法設計金額ごとの入札方法、公告、事後審査（更新日 令和7年12月1日、2026-10-23確認）
• 調布市における入札等の制度概要（令和7年10月以降）制限付き一般競争入札・指名競争入札の対象金額（更新日 令和7年9月25日、2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 経審が必要な業種では、P点が客観点数になる。最終の等級は客観等級と主観等級の低いほうで、最高完成工事がない業種は無格付。
2. 資格の有効期限は決算月の翌月から1年8か月目の末日。継続するには有効期限までに申請して承認される必要がある。
3. 設計金額500万円以上の工事は制限付き一般競争入札で、資格の審査は開札後の事後審査。配置技術者は審査時に変更できない。

都内の自治体は立川市の入札参加資格や東京都の入札参加資格で説明しています。国の入札参加資格の手続きはインターネット一元受付の受付期間をご覧ください。