日野市の入札参加資格｜P点で決まる客観等級と主観等級（令和8年度の変更）

日野市の建設工事の入札参加資格は、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで登録します。経営事項審査を必要とする業種では、総合評定値（P点）がそのまま「客観点数」になり、客観等級と主観等級の低いほうが最終の等級です。令和8年4月からは、同種工事の既契約金額が5,000万円以上だと入札に参加できない基準がなくなりました。

2026年10月23日に確認した内容です。市の告示のページの更新日は令和8年1月13日（告示の適用日は令和7年7月14日）、基準変更のページの更新日は令和8年3月4日です。最新の案内は日野市「競争入札参加者の資格に関する公示」でご確認ください。

申請の条件と必要書類

告示は、納税、業種ごとの条件、経営事項審査の3点を申請の条件にしています。

必要書類は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書、発行から3か月以内）、財務諸表（審査対象事業年度と前審査対象事業年度）、身分証明書、登記事項証明書、法人事業税の納税証明書、納税証明書その1です。経審の通知書の位置づけは経審と入札参加資格の違いで説明しています。

経審のP点で決まる客観等級

道路舗装、橋りょう、河川、水道施設、下水道施設、一般土木、建築の7業種はA〜Eの5等級、電気、給排水衛生、空調の3業種はA〜Dの4等級です。それ以外の業種は等級を定めず、順位だけを定めます。

経審が必要な業種では、申請に有効な審査基準日の直近の総合評定値（P点）が客観点数になります。該当する業種が複数あるときは、最も高い点数を使います。客観点数は別表1の算定表に当てはめて、客観等級を決めます。

自社のP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。等級の目安は入札参加資格の等級の目安で確認できます。

最高完成工事で決まる主観等級

主観等級は、申請する業種の「最高完成工事」の金額で決まります。審査基準日の属する月の末日以前7年間（橋りょう・河川は9年間）に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の指定地域で完成させた工事が対象です。発注者が民間の工事は、請負金額の2分の1が主観点数になります。

別表の表記は「点」ですが、金額の区分です。主観点数の区分は、業種によって別の表が使われます。都内に本店のある中小企業の道路舗装〜空調の業種は主観点数が20％加算されるなど、加算率の定めもあります。国や自治体などと契約した請負金額が2,500万円以上の工事を申請するときは、コリンズ（CORINS）に登録されている必要があります。登録の範囲はコリンズ登録が必要な工事・不要な工事で説明しています。

同じ等級の中の順位は客観点数の高い順で、同点のときは当該業種の完成工事高、自己資本額、受付番号の順に決まります。

資格の有効期限と継続申請

資格の有効期限は、登録申請を行った月の直前の決算月の翌月から1年8か月目の末日です。継続して資格を得たい場合は、前回の申請直後の決算月の翌月から有効期限までに申請して承認される必要があります。

同じ電子調達サービスを使う府中市の有効期限の考え方は、府中市の入札参加資格で、承認日と資格の発生日とあわせて説明しています。

令和8年4月から変わった入札の基準

市は、契約不調や入札中止、1者入札の増加を受けて、令和8年4月1日から工事契約の基準を変えました。入札参加の条件に関わる主な変更は次の2つです。

市はこのほか、主任技術者などの兼務の整理、現場に常駐する義務の緩和、総合評価方式の見直し、前払金の最高限度額の撤廃も行っています。同じ東京都内の立川市の入札参加資格と比べると、等級の決め方の違いがわかります。

この記事で確認していない点

• 上の表以外の業種（設計、測量、さく井、塗装など）の客観点数・主観点数の区分。
• 等級ごとの発注工事の予定価格の範囲と指名基準。
• 総合評価方式の対象金額の詳細。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

確認した一次資料

• 日野市告示第159号 建設工事等競争入札参加者の資格に関する公示申請の条件、必要書類、等級区分、有効期限、主観点数（2026-10-23確認）
• 日野市 建設工事等競争入札参加者の資格 別表別表1の等級算定表、別表2の業種一覧（2026-10-23確認）
• 日野市「令和8年度より工事契約の基準を変更します」5,000万円制限基準の撤廃、同日案件の基準変更（更新日 令和8年3月4日、2026-10-23確認）
• 日野市「工事契約の基準変更について」（令和8年2月）変更の経緯と内容（2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 経審が必要な業種では、P点が客観点数になり、別表1でA〜E（電気・給排水衛生・空調はA〜D）の客観等級が決まる。
2. 主観等級は最高完成工事の金額で決まり、最終の等級は客観等級と主観等級の低いほう。最高完成工事がない業種は無格付。
3. 資格の有効期限は決算月の翌月から1年8か月目の末日。令和8年4月から、同種工事の既契約金額5,000万円以上で入札に参加できない基準は撤廃された。

都内の自治体は町田市の入札参加資格や東京都の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。