府中市の入札参加資格｜条件付一般競争入札の総合評定値（700〜1,000点）

府中市の入札参加資格は、東京都内の自治体が共同で運営する「電子調達サービス」への登録で得ます。工事で申請するには、経営事項審査結果通知書の総合評点（P点）を取得している必要があります。設計価格5,000万円以上の条件付一般競争入札では、総合評定値800点以上が基本で、工事の種類や設計価格によって700点から1,000点までの基準が定められています。

2026年10月23日に確認した内容です。市の「入札参加資格申請」のページの最終更新日は2023年2月2日、登録の案内PDFは令和4年4月の改訂、発注基準の最後の改正は令和4年7月26日の施行分です。最新の案内は府中市「入札参加資格申請」でご確認ください。

電子調達サービスへの登録の流れ

市の案内では、物品・工事のどちらの入札参加資格も、「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」への登録が必要です。新規申請の流れは次の4段階です。

1. 民間の認証局で電子証明書（ICカード形式）を取得し、認証局が提供するソフトウェアを準備する
2. 電子調達サービスのホームページで、電子証明書を登録する
3. 申請プログラムを取得し、申請データを入力・送信して、必要書類を提出する
4. 審査担当自治体が承認する（書類到着から7日以内）

コリンズへの登録が必要な工事の範囲はコリンズ登録が必要な工事・不要な工事で、経営事項審査の通知書の位置づけは経審と入札参加資格の違いで説明しています。

資格の発生日と有効期限

新規申請が承認された日によって、入札参加資格が発生する日が決まります。

有効期限は、決算月の翌月から1年8か月目の末日です。たとえば3月決算なら翌年11月末日、9月決算なら翌々年5月末日になります。

条件付一般競争入札で求められる総合評定値

市の「工事請負契約等条件付一般競争入札発注基準」は、設計価格5,000万円以上の条件付一般競争入札に適用されます。基準の主な内容は次のとおりです。

自社の総合評定値がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。P点の仕組みは経審のP点の計算の仕組みで説明しています。

工事の種類ごとの総合評定値

基準の別紙は、道路舗装、橋りょう、下水道施設、一般土木、建築、電気、給排水衛生、空調、造園、運動場施設、解体、電話・通信、エレベーターの13の工事種別について、設計価格と地域区分ごとの総合評定値を定めています。このうち土木・建築系の4種別は次のとおりです。

市内本店と市内支店・営業所の点数は、設計価格5,000万円以上の全体に共通です。設計価格が1億円以上になると、許可は特定建設業許可とされています。5,000万円以上1億円未満は、許可が一般・特定のどちらでもよく、市外の欄は別紙で「－」とされています。

この記事で確認していない点

• 電気工事、給排水衛生工事、空調工事など、上の表以外の工事種別の総合評定値。
• 指名競争入札での格付けや、工事の等級ごとの予定価格の範囲。
• 案内PDFの記載（令和4年4月改訂）が現在の運用と同じかどうか。電子証明書を発行する認証局の一覧もここには載せていません。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

確認した一次資料

• 府中市工事請負契約等条件付一般競争入札発注基準対象工事、参加可能業者数、総合評定値、取得年数、別紙の工事種別ごとの基準（2026-10-23確認）
• 府中市「入札参加資格の取得には電子調達サービスへの登録が必要です」（令和4年4月改訂）申請の流れ、必要書類、資格の発生日、有効期限、コリンズ登録（2026-10-23確認）
• 府中市「入札参加資格申請」電子調達サービスへの登録が必要であること（最終更新2023年2月2日、2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 府中市の入札参加資格は電子調達サービスで登録し、工事は経営事項審査の総合評点（P点）の取得が条件。有効期限は決算月の翌月から1年8か月目の末日で、毎年の継続申請が必要。
2. 設計価格5,000万円以上の条件付一般競争入札は、総合評定値800点以上が基本。1億円以上は原則として特定建設業許可が必要。
3. 工事の種類と設計価格、本店の所在地によって700点から1,000点までに分かれ、取得年数は市内本店が1年以上、それ以外は3年以上。

都内の自治体は立川市の入札参加資格や町田市の入札参加資格、東京都の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。