三鷹市の入札参加資格｜予定価格1,000万円以上の制限付一般競争の参加要件

三鷹市の入札は、予定価格が1,000万円以上の工事では制限付一般競争入札、1,000万円未満では指名競争入札が原則です。制限付一般競争入札に参加するには、入札参加資格者名簿への登載に加えて、同種工事の実績と経営事項審査を受けていることが要件です。入札参加資格の登録は、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで行います。

2026年10月23日に確認した内容です。選定基準は令和2年10月20日付で、令和3年4月1日の改正を含みます。登録開始日と有効期限のページの最終更新日は2023年9月1日です。最新の案内は三鷹市「契約に関する各種基準に関する情報」でご確認ください。

予定価格ごとの入札方法

市の選定基準は、1件の予定価格で入札方法を分けています。

金額の区分は工事も委託等も同じです。制限付一般競争入札では、市が案件ごとに参加要件を告示します。

制限付一般競争入札の参加要件

工事の制限付一般競争入札に参加するには、地方自治法施行令第167条の4の定めに加えて、次の要件を満たす必要があります。

参加を希望する人は、制限付一般競争入札参加資格申請書などを市長に提出します。審査が終わって参加資格者が1者以上いれば、入札を実施します。設計図書は、公告の日から入札の日までの間に、貸出しまたは郵送、ファクシミリ、電磁的記録などで受け取れます。疑問点は質疑応答書で質問できます。

経営事項審査の通知書と入札参加資格の関係は経審と入札参加資格の違いで説明しています。自社のP点は経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。

地域貢献度などによる配慮

市長は、参加要件に加えて、次の者に一定の配慮をすることができます。

• 三鷹市内に本店・支店・営業所などを持ち、告示日に2年以上営業を続けている者。東京都内に本店・支店・営業所などを持ち、告示日に1年以上営業を続けている者など
• 三鷹市発注工事の工事成績が特に優秀な者
• 三鷹市と災害時の支援などに関する協定を結び、活動の実績がある者
• 三鷹市と、市道の維持補修または下水道の維持管理に関する緊急工事の契約を結んでいる者
• ISO（国際標準化機構）の認証を取得している者など、市長が特に必要と認める者

配慮の具体的な内容は、案件ごとの告示で示されます。同じ東京都内でも、調布市は500万円以上を制限付き一般競争とし、資格の審査を開札後に行うなど、金額と審査の順序が違います。

指名競争入札の選び方

指名競争入札では、市が資格者名簿の登録者の中から、別表第2に定める格付等級区分と予定金額で参加者を選びます。指名業者数が足りないなど市長が特に必要と認めるときは、予定金額に対応する等級の1つ上または1つ下の等級の者を選ぶことがあります。等級を定めない業種は、共同格付の順位などを考慮して選びます。

選ぶときは、指名時の経営と信用の状況、三鷹市での指名と受注の状況、既発注案件の履行状況、技術的な適性、他官公庁や民間での受注実績の有無を審査します。

登録開始日と有効期限

承認は、審査を担当する自治体が登録申請に対して行います。有効期限は、登録申請した月の直前の決算月の翌月から1年8か月目の末日です。継続して登録するときは、前回の申請直後の決算月の翌月（申請した月が決算月なら翌月）から有効期限までに申請します。

手続きと電子調達サービスの操作は東京電子自治体共同運営コールセンターに、審査の内容は三鷹市総務部契約管理課契約係に問い合わせる窓口が分かれています。同じ電子調達サービスを使う府中市の考え方は別の記事で説明しています。

この記事で確認していない点

• 別表第1の格付基準と別表第2の等級区分ごとの予定金額。
• 案件ごとの告示で示される経営事項審査の点数の下限や、同種工事の実績の範囲。
• 市内業者・準市内業者の認定の要件の詳細。
• 入札書の提出方法（電子か郵便か）。

確認した一次資料

• 三鷹市競争入札参加者選定基準（令和2年10月20日2三総契第318号）入札方法の金額区分、参加要件、地域貢献度の配慮、指名競争入札の選定（2026-10-23確認）
• 三鷹市「競争入札参加資格の登録開始日と有効期限」登録開始日、有効期限、問い合わせ先（最終更新日 2023年9月1日、2026-10-23確認）
• 三鷹市「契約に関する各種基準に関する情報」選定基準を掲載する市の公式ページ（2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 予定価格1,000万円以上は制限付一般競争入札、1,000万円未満は指名競争入札が原則。
2. 制限付一般競争入札の参加には、名簿への登載、同種工事の実績、経営事項審査を受けていることなどが必要。市は要件を事前に審査する。
3. 資格は承認が25日までなら翌月1日、26日以降なら翌々月1日に発生する。有効期限は決算月の翌月から1年8か月目の末日。

都内の自治体は立川市の入札参加資格や東京都の入札参加資格で説明しています。国の手続きはインターネット一元受付の受付期間をご覧ください。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。