CIIC経審結果公表の見方｜許可番号・審査基準日・業種別Pを照合

一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）の「経審結果の公表」では、各行政庁が審査した建設業者の結果を検索できます。会社名だけで一覧を眺めるのではなく、許可番号、所在地、審査基準日、目的の建設工事の種類を順に固定すると、別会社・旧年度・別業種のP点を読む事故を防げます。

検索前に用意する3つの情報

許可番号が分かる場合は番号検索を優先します。会社名検索では、株式会社の表記、旧商号、支店名だけを手掛かりに断定せず、結果に表示された許可番号と主たる営業所の所在地まで照合してください。

会社を特定する順番

1. 公表画面を開くCIIC公式トップの「経審結果の公表」または公表システムへ直接進みます。
2. 許可番号で検索する先頭2桁に大臣・知事コード、続く欄に許可番号6桁を半角で入力します。
3. 商号で検索する許可行政庁を選び、漢字またはカナの前方一致で探します。法人略号を含める場合は画面の案内どおり全角で入力します。
4. 会社の識別情報を照合する候補が複数なら、商号、所在地、代表者、許可番号の一致を確認してから詳細を開きます。
5. PDFを表示するCIICは経審結果をPDF形式で表示します。開けない場合はブラウザーのPDF表示設定も確認します。

大臣許可のコードは00、知事許可は都道府県コードを使います。番号の先頭ゼロを省かず、北海道知事許可は公表画面の変換表に従います。ゼロ件なら、いきなり未受審と結論付けず、コード、桁数、商号表記、許可行政庁を見直してください。

直接入口: CIIC「経審結果の公表」（CIIC公式トップからも遷移可能）。PDF表示はCIICの経営事項審査結果の公表における表示方法の変更についてが直接案内しています。

表示された結果の審査基準日を確認する

候補会社が複数表示されることと、同じ会社の年度結果が複数公開されることは別です。公表検索の対象は有効期間内（審査基準日から1年7か月）の結果で、有効期間内に2回受審した場合も直近の結果です。利用者が年度一覧から最新を選ぶ仕組みではありません。

PDFを開いたら、通知書上部の審査基準日を記録します。審査基準日は通常、審査対象となった事業年度の終了日です。表示された直近結果が、確認したい契約・入札の基準日を満たすかは発注者の条件と別途照合します。

許可換え、合併、商号変更などがあると、現在の会社情報だけでは過去結果を追えない場合があります。現許可番号で見つからないときは、変更前の許可番号・旧商号の有無を自社資料や相手先の公式情報で確認し、同一法人だと推測だけで結び付けないでください。

目的の業種列でP・X1・Zを読む

比較表を作るなら、会社名、許可番号、審査基準日、業種名、Pを必ず同じ行に記録します。Pだけを転記すると、年度や業種が異なる数字を横並びにしやすいためです。通知書の各欄の配置は経審結果通知書の見方で確認できます。

公開検索だけで断定しないこと

公開画面は各行政庁が審査した結果を閲覧する入口であり、CIICの経営状況分析を利用した会社だけを探すサービスではありません。一方、検索に出ないことだけで「経審を受けていない」と断定するのも危険です。行政庁からのデータ反映、許可番号・商号の変更、有効期間切れ、システム停止の可能性を切り分けます。

公開対象は有効期間内の直近結果なので、旧年度との推移比較はこの検索だけでは完了しません。過去結果が必要なら、自社保管の通知書や相手方から提示された資料など、取得権限のある資料で審査基準日をそろえて比較します。

公開範囲の直接資料: 大阪府「経営事項審査結果の公表」は、有効期間内のもの、有効期間内に2回受審した場合は直近のものを検索対象として明記しています。

取引可否、信用力、入札参加資格はP点だけでは決まりません。必要なら相手方から最新の総合評定値通知書の提示を受け、公開PDFの許可番号・審査基準日・業種列と照合してください。この記事は公開情報の読み方を扱い、個別企業の信用評価や契約判断を代行するものではありません。