経営事項審査結果の公表はいつから？｜インターネットは通知書交付の約30日後・窓口閲覧は知事許可業者が中心

経営事項審査（経審）の結果は、入札の透明性を高める目的で公表されています。インターネットでの公表は、近畿地方整備局の手引きによると「結果通知書」の交付日の約30日後からです。窓口での閲覧は、東京都と大阪府では知事許可の業者が対象で、大阪府は本人確認の書類（原本）を求めます。どこで何を見られるかは審査行政庁ごとに違うため、この記事では4つの案内を横に並べます。検索画面の読み方は『建設業情報管理センターの経審結果公表の見方』で説明しています。

インターネット公表は通知書交付の約30日後

近畿地方整備局の手引きは、公表と閲覧を（一財）建設業情報管理センターに委任しているとしたうえで、「結果通知書」の交付日の約30日後から、同センターのホームページで閲覧できるようになると説明しています。公表される内容は、申請者に通知された内容と同じで、総合評定値（P点）と、完成工事高などの審査項目ごとの数値・評点が載った結果通知書の写しです。

大阪府の案内も、インターネットで検索できる対象の条件に「一定期間（約1か月）を経過したもの」を挙げています。結果通知書を受け取った直後は、センターのホームページで自社の結果を検索しても出てきません。入札参加の申請などで公表された結果を使う予定があるときは、この約30日を見込んでください。

約30日は手引きにある目安の日数で、日付を保証するものではありません。公表の日付は、建設業情報管理センターのホームページの掲載状況で確かめてください。

窓口で閲覧できる業者と場所（4つの案内の比較）

インターネット公表のほかに、審査行政庁の窓口で結果通知書を閲覧できる場合があります。東京都・大阪府・茨城県の案内を並べると、次のとおりです。

近畿地方整備局の手引きは、公表と閲覧を建設業情報管理センターが行うと説明しており、この手引きの範囲では整備局の窓口で結果通知書を閲覧できるとは書かれていません。大臣許可の業者の結果を調べるときは、センターのホームページで検索します。窓口閲覧の可否、時間、場所は変わることがあるため、行く前に各庁の案内で最新の内容を確かめてください。

公表される結果の範囲（有効期間内・直近のもの）

東京都の案内によると、公表されるのは有効期間内（決算日から1年7か月）の結果通知書に限られ、有効期間内に複数回受審している場合は直近のものだけです。大阪府の案内も、インターネット公表の検索対象を、有効期間内（審査基準日から1年7か月）のもので、有効期間内に2回受審しているときは直近のものと説明しています。

つまり、古い審査基準日の結果は、有効期間が切れると検索できなくなります。過去の結果を確認したい取引先の評点が見つからないときは、有効期間が切れているか、更新後の結果がまだ公表されていない可能性があります。有効期間の考え方は経審の有効期間と更新の逆算で整理しています。

大阪府の閲覧で提示する本人確認書類

大阪府は、閲覧を申し込む人の氏名と連絡先を確認するため、次のいずれか1つの原本を閲覧窓口で提示するよう求めています。

• 運転免許証
• 健康保険証（本人の氏名と現住所が書かれたもの）
• 勤務先の会社などが発行する身分証明書（本人の氏名と、会社などの商号・名称・所在地が書かれたもの）
• そのほか、閲覧を申し込む人の氏名と連絡先が確認できるもの

東京都と茨城県の案内には、本人確認書類についての記載を確認できませんでした。持ち物は、窓口に行く前に各庁へ確認してください。

公表の停止を求められる県がある（茨城県）

茨城県の手引きは、建設業情報管理センターのホームページでの公表について、茨城県知事許可の業者であれば、希望により公表の停止に応じていると書いています。停止を求めるときは、審査基準日ごとに茨城県へ申請する必要があります。申請書は茨城県土木部監理課の建設業担当ホームページからダウンロードできます。

このため、茨城県の知事許可業者が、センターのホームページで検索しても出てこない場合は、公表の停止を申請している可能性があります。ほかの県で同じ取扱いがあるかは、この記事では確認できていません。

確認した一次資料

• 近畿地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求手引き（令和8年7月版）」「経営事項審査結果の公表及び閲覧について」（P41）：公表と閲覧は（一財）建設業情報管理センターに委任、結果通知書交付日の約30日後から同センターのホームページで閲覧可能、公表内容は通知された内容と同様
• 東京都都市整備局「経営事項審査」公表内容等：インターネットと閲覧による公表、公表対象は有効期間内（決算日から1年7か月）の直近の結果、閲覧は東京都知事許可の建設業者・都民情報ルーム・月曜から金曜
• 大阪府「経営事項審査結果の公表」検索対象の条件（有効期間内・直近のもの・約1か月を経過したもの）、建築振興課の閲覧窓口（知事許可業者に限る・9時30分〜17時）、提示する本人確認書類
• 茨城県土木部監理課「経営事項審査の手引き」（令和7年4月改訂・令和7年8月一部修正）「結果通知書の公表について」：公共事業情報センターでの閲覧日時、建設業情報管理センターのホームページでの公表の停止（知事許可業者の申請による）

まとめ

• インターネット公表は、結果通知書の交付日の約30日後からで、場所は建設業情報管理センターのホームページ。
• 窓口閲覧は、東京都・大阪府では知事許可の業者が対象で、閲覧場所と時間は庁ごとに違う。
• 公表されるのは有効期間内（1年7か月）の直近の結果だけ。
• 大阪府の窓口では、運転免許証などの本人確認書類（原本）を1つ提示する。
• 茨城県のように、知事許可業者の希望でインターネット公表を停止できる県がある。

この記事は制度の説明で、個別の申請内容の判断は行いません。正式な評点は審査結果が優先します。評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。