受領後トラブル

経審結果通知書を紛失したら|「再発行」ではなく「証明書」が発行される仕組み

福岡県・熊本県では、結果通知書そのものは再発行されません。代わりに、同じ内容を証する「証明書」を許可行政庁へ申請して取得します。

都道府県知事許可の実例で確認
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

「経審結果通知書を紛失した、再発行してほしい」と考えて許可行政庁へ問い合わせると、まず「再発行はできません」と案内される都道府県があります。福岡県・熊本県はいずれも、原本の結果通知書は再交付の対象外だと明記しています。

ただし、通知を受けたことを証明する別の書類を取得する道は用意されています。この記事は、その仕組みと、公表されている2県の実例を整理します。

結果通知書の原本は再発行ではなく証明書で対応します。

結果通知書は「再発行」できない

福岡県は、経営事項審査結果通知書について「再発行できません」と明記したうえで、結果通知を受けていることを証明する「証明書」を発行する案内を出しています。熊本県も「経営事項審査の結果通知(経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書)については、再発行できません」としたうえで、紛失等された場合は証明書の発行を案内しています。

注意:「紛失したのでもう一度同じ紙を送ってください」という依頼は通りません。窓口に問い合わせる前に、次章の証明書という別の書類を取得する手続きだと理解しておくと、案内を受けたときに戸惑いません。

証明書の名称・様式・手数料は許可行政庁ごとに定められています。本記事で一次資料を確認できたのは福岡県・熊本県の2県のみで、次章以降はこの2県の公表内容を実例として読んでください。他の都道府県・国土交通大臣許可の扱いを、この2県の内容から一律に決めつけないでください。

証明書に記載される内容

熊本県の案内は「証明書には、結果通知と同じ総合評定値等が記載されます」としています。つまり証明書は結果通知書そのものの複製ではなく、対象の審査基準日における総合評定値(P点)等の内容を、行政庁が改めて証明する別の書面です。

結果通知書と証明書の違い
比較項目結果通知書(原本)証明書
交付回数審査完了時に1回のみ紛失時などに申請すれば取得可
記載内容経営規模等評価・総合評定値の全項目同じ審査基準日の総合評定値等
取得できる者申請した建設業者本人申請した建設業者本人(都道府県知事許可のみ対象、後述)

証明書が提出先(入札参加資格審査など)で結果通知書の代わりとして扱われるかどうかは、証明書を発行する許可行政庁の案内だけでは判断できません。提出先の発注機関が原本または写しのどちらを求めているかは、あわせて発注機関側の手引きで確認してください。

必要書類・手数料の実例(福岡県・熊本県)

都道府県知事許可業者を対象に、証明書の申請方法を公表している2県の実例です。証明書の名称・必要書類・手数料はいずれも都道府県ごとに個別に定められているため、この2県の金額をそのまま自社の許可行政庁に当てはめないでください。

結果通知書の証明書申請(都道府県知事許可・実例)
確認項目福岡県熊本県
様式名経営事項審査結果通知書原本証明書の交付申請書経営事項審査 証明願
添付書類対象審査基準日の経営事項審査申請書控え(県受付印あり)案内に従い申請書を提出
手数料400円400円相当(熊本県収入証紙)
申請方法郵送(返信用封筒同封)または持参郵送(返信用封筒同封)または持参
対象福岡県知事許可業者のみ(案内は熊本県知事許可業者向け)

出典: 福岡県「経営事項審査結果通知書を紛失等された場合について」熊本県「経営事項審査の結果通知を紛失等された場合について」

2県に共通するのは、①原本の再発行ではなく別様式の証明書を申請する、②対象審査基準日の申請書控えなど手元の書類が必要になる場合がある、③郵送でも持参でも受け付けている、という構造です。熊本県は「証明書の即日発行はできません」とも案内しており、入札参加資格審査の締切に間に合わせたい場合は余裕をもって申請します。

自社の許可行政庁(都道府県)が上記2県と異なる場合は、様式名・手数料・提出先が変わります。まず自社の許可番号に記載された都道府県知事の建設業担当窓口(多くは土木部・都市整備部等の建設業係)の公式案内を確認してください。

国土交通大臣許可業者の場合

国土交通大臣許可(2以上の都道府県に営業所を置く業者)の経営事項審査は、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局等が所管します。本記事で確認できた福岡県・熊本県の案内はいずれも知事許可業者向けで、大臣許可業者の証明書手続きを直接示す一次資料は確認できませんでした。

大臣許可業者は、証明書の要否・様式・手数料を所管の地方整備局(例: 関東地方整備局「経営事項審査について」)へ直接確認してください。この記事は知事許可業者向けの実例を扱っており、大臣許可業者の手続きを推測では記載していません。

オンラインで内容を確認する代替手段

証明書の発行を待つ前に、総合評定値の数値だけをすぐ確認したい場合は、CIIC(一般財団法人建設業情報管理センター)の経審結果公表で、有効期間内の直近の結果を無料で閲覧できます。ただしこれは公開情報の閲覧であり、証明書のように行政庁が発行する書面ではありません。提出先が正式な証明書・原本・写しのいずれを求めているかは、別途確認してください。

会社の特定方法、審査基準日の読み方、業種別P点の確認手順はCIIC経審結果公表の見方で解説しています。

確認した一次資料

まとめ

  • 福岡県・熊本県は、経審の結果通知書(経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書)の原本を再発行できないと明記している。
  • 代わりに、同じ総合評定値等を証する「証明書」を許可行政庁へ申請して取得する(本記事で確認した2県の仕組み)。
  • 証明書の様式名・必要書類・手数料は都道府県ごとに異なる(福岡県・熊本県はいずれも400円台、郵送・持参で受付)。
  • 国土交通大臣許可業者は所管の地方整備局へ直接確認する(本記事で一次資料は未確認)。
  • すぐに数値だけ確認したい場合は、CIICの経審結果公表(無料・閲覧のみ)を代替手段として使える。

結果通知書の各欄の読み方は経審結果通知書の見方、次回受審までのスケジュールは経審の有効期間と逆算スケジュールで確認できます。手元の通知書からP点を再現したい場合は経審P点シミュレーターが使えます。

よくある質問

経審結果通知書を紛失したら再発行してもらえますか?
福岡県・熊本県の案内はいずれも原本の再交付を明確に否定しています。代わりに同じ総合評定値等を証する「証明書」を許可行政庁へ申請する仕組みを案内しています。
証明書には元の結果通知書と同じ点数が書かれますか?
熊本県の案内は「証明書には、結果通知と同じ総合評定値等が記載されます」としており、対象の審査基準日における総合評定値等の内容を証明する書面になります。
証明書の申請にはいくらかかりますか?
公表している2県はいずれも400円台です(福岡県400円、熊本県は熊本県収入証紙400円相当)。手数料は都道府県ごとに定められているため、自社の許可行政庁の最新案内で確認してください。
証明書はどこに申請すればいいですか?
都道府県知事許可業者は自社の許可番号に記載された都道府県の建設業担当窓口へ申請します。国土交通大臣許可業者は所管の地方整備局へ確認が必要で、本記事ではその一次資料は確認できていません。
すぐに点数だけ確認したい場合はどうすればいいですか?
CIIC(一般財団法人建設業情報管理センター)の経審結果公表で、有効期間内の直近の結果を無料で閲覧できます。ただし正式な証明書としての効力は別問題のため、提出先が求める書式を確認してください。

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本ツールは事業者ご自身が入力・利用する試算です(申請の代行・作成支援は行っていません)。個別のご相談は承っておりません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。数値は概算であり、実際の申請前に専門家へご確認ください。算定方法・出典・免責