横手市の工事の入札参加資格｜令和9・10年度の受付予定と、経審の総合評定値で格付する条件

横手市の令和9・10年度の入札参加資格は、令和8年12月1日の受付開始、令和9年1月29日の受付終了が予定されています。提出要領と様式は令和8年11月2日に公開される予定で、今回から電子申請が始まります。等級格付の対象は市内業者と準市内業者で、経営事項審査の総合評定値が格付の材料になります。

市の案内ページと、前回（令和7・8年度）の提出要領のPDFを、2026年10月26日に確認しました。受付日は市が「変更となる場合がある」としている予定です。申請の前に、市の最新の案内で確かめてください。秋田県の扱いは秋田県の入札参加資格と経審にあります。

令和9・10年度の受付予定と前回からの変更点

市の「令和9・10年度入札参加資格申請（事前予告）」には、次のスケジュールが載っています。

前回からの主な変更点として、市は次の3つを挙げています。

• 電子申請の受付を開始する
• 電子化に伴い、様式の変更を予定している
• 押印の取扱いを見直す

詳しい内容は11月2日の公開情報に載る、と案内ページに書かれています。この記事を書いた時点では、提出要領はまだ公開されていません。

申請資格の要件と、経審の通知書の条件

公開済みの最新の提出要領は、令和7・8年度の随時申請用のものです。市内業者と準市内業者を対象にした要領で、次の用語を使っています。

• 市内業者：横手市内に本社を有する者
• 準市内業者：横手市内に契約権限を委任された営業所等を有する者
• 市外業者：市内業者、準市内業者以外の者

この要領の資格要件には、次の項目があります（このほかに、営業停止処分を受けていないこと、市税等の滞納がないこと、暴力団に関する要件、社会保険等への加入などが続きます）。

1. 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
2. 申請する工種に必要な建設業の許可を受けていること
3. 建設業法に定める常勤の技術者が2名以上いること
4. 経営事項審査を受け、申請する工種ごとの総合評定値と完成工事高の記載がある通知を受けていること
5. 申請する本社または営業所等で、申請日に引き続き1年以上営業していること

要領には、市の発注工事では入札参加資格の有無に関係なく下請け業者になれる、とも書かれています。令和9・10年度の要件は、11月2日に公開される要領で確かめてください。自社の通知書の読み方は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方、納税証明書の種類は入札参加資格の納税証明書の種類にまとめています。

等級格付に総合評定値が使われる仕組み

前回の要領では、等級格付は市内業者と準市内業者について行い、秋田県の等級格付を参考に審査するとされています。準市内業者は、横手市内の営業所ごとに常時勤務する専任の技術者数を確認したうえで、本社の県の格付を上限に格付されます。

資格審査は、客観的事項と主観的事項の2つで行われます。

解体工事は条件が別にあります。土木一式、建築一式、解体工事のうち1工種以上で総合評定値の記載があり、解体工事の年間平均完成工事高が1,000万円以上であることが、申請の条件とされています。

秋田県の格付名簿に載っていない工種は、必要な有資格技術者がいても格付されません（市独自の格付の水道施設工事を除く）。新年度の県の格付が公表されると、格付が変わる事業者に市から変更通知が送られます。申請後に内容が変わったときは、記載事項変更届を出します。

自社の経審の点数から入札ランクの目安を知りたいときは、入札ランク試算ツールを使えます。市の格付は市の基準で決まるので、試算は目安にとどめます。審査基準日からの期間の数え方は経審の有効期間と審査基準日の逆算で確かめられます。他の市の扱いは自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。

確認した一次資料

• 横手市「令和9・10年度入札参加資格申請」事前予告の受付スケジュール（予定）、前回からの主な変更点（2026-10-26確認）
• 横手市「【随時申請】令和7・8年度 入札参加資格申請書提出要領（建設工事）」提出書類の一覧、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の提出（2026-10-26確認）
• 横手市 建設工事入札参加資格申請書 提出要領（PDF）資格要件、等級格付審査、解体工事の条件、変更届（2026-10-26確認）

この記事は、市の案内ページと前回の提出要領に書かれている範囲の説明です。令和9・10年度の要件と様式は、横手市の公開する最新の要領が優先されます。個別の可否は、審査結果が優先されます。

まとめ

1. 横手市の令和9・10年度の受付は、令和8年12月1日から令和9年1月29日が予定されている。提出要領と様式は11月2日に公開予定で、電子申請が始まる。
2. 資格要件に、工種ごとの総合評定値と完成工事高の記載がある経審の通知を受けていることが入っている。
3. 等級格付は市内業者と準市内業者が対象で、総合評定値と保有技術者数で審査され、秋田県の格付が参考にされる。