栃木県宇都宮市の工事の入札参加資格と経審｜総合点数の式・市内業者の加点・申請の日程（令和9・10年度）
栃木県宇都宮市の建設工事の入札参加資格で、経審の総合評定値（P点）が総合点数にどう使われるか、市内業者だけに付く独自評価点の中身、経審の通知書の条件、令和9・10年度の申請の日程を、市の定期登録のページと「総合点数の算出について」から整理します。
宇都宮市 令和9・10年度 建設工事の入札参加資格宇都宮市の建設工事の総合点数は、経審の総合評定値（P点）に、市が独自に評価する点数を足し、入札参加停止の減点を引いて決まります。独自評価の点数が付くのは、市内に本店を持つ事業者だけです。
この記事は、宇都宮市の「入札参加資格の定期登録（令和8年度実施）」のページ（令和8年8月28日更新）と、そこに載る「【建設工事】総合点数の算出について」「【建設工事】資格要件について」、申請の手引き（共同受付）を原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。県全体の申請の流れは栃木県の入札参加資格と経審で説明しています。
令和9・10年度は栃木県の共同受付
宇都宮市の市ページによると、建設工事と建設関連業務委託（コンサル）の定期登録は、栃木県と県内市町が共同で受け付ける「共同受付」です。申請先は宇都宮市ではなく、栃木県の共同受付窓口に変わります。
- 栃木県電子申請システムで電子申請する。
- 栃木県の共同受付窓口へ、共通書類と市町別提出書類を郵送する。
- 共同受付窓口と各市町が審査する。
- 入札参加有資格者名簿に登載される。
宇都宮市の審査基準日は令和8年10月1日です。宇都宮市の様式には、この日時点の内容を書きます。
経審の通知書の条件と登録できる工種
宇都宮市の建設工事の資格要件は8項目あり、経審に関わるのは次の2つです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 総合評定値の通知 | 登録を希望する工種について、審査基準日（令和8年10月1日）から1年7か月以内（令和7年3月1日以降）の日を基準日とする経営事項審査の結果通知書（経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書）で、総合評定値（P）の通知を受けていること |
| 完成工事高 | 登録を希望する工種について、同じ通知書で完成工事高があること |
申請の手引きには、登録できる工種は7工種までで、完成工事高が0の工種は登録できないとあります。通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、1年7か月の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。
ほかの要件は、契約能力があること、国税と市税に未納がないこと、暴力団関係者でないこと、建設業法の許可を受けていること、社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）に加入し届出の義務を果たしていることです。
総合点数の式と、経審のP点の位置づけ
市は申請内容を審査し、工種ごとに総合点数を出します。一部の工種については、等級の格付も行います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 総合点数 | 客観的事項審査点数 ＋ 独自評価点数（主観的事項審査点数） － 減点事項審査点数 |
| 客観的事項審査点数 | 経営事項審査の結果通知書に記載された総合評定値（P） |
| 独自評価点数 | 宇都宮市内に本店を有する者（市内事業者）にのみ付与 |
市外の事業者には独自評価点が付かないため、総合点数はP点から減点を引いた値になります。P点と入札ランクの一般的な関係はP点と入札ランクの関係で説明しています。入札ランク目安ツールは目安であり、宇都宮市の格付を決めるものではありません。
市内業者だけに付く独自評価点
独自評価点は、宇都宮市が特に評価する企業活動を項目ごとに点数にして合計します。審査基準日前3か年（令和5年10月1日から令和8年9月30日）の実績を使う項目があります。
| 項目 | 点数 |
|---|---|
| 市工事成績評定点（工種ごとの平均点） | 90点以上＝100点、80点以上90点未満＝95点、75点以上80点未満＝90点、70点以上75点未満＝80点、65点以上70点未満＝75点、60点以上65点未満＝70点、50点以上60点未満＝60点、50点未満＝0点（上限100点） |
| 優良建設工事表彰 | 1件につき10点、優秀賞は12点。工種ごとに3件が上限で、最大36点 |
| 建設業労働災害防止協会への加入 | 12点 |
| ISO9001の取得 | 12点 |
| SBT認定、ISO14001、エコアクション21など | SBT認定が8点、ISO14001が8点、エコアクション21またはECOうつのみや21が5点。複数あっても上限は8点 |
| 災害時の協力体制 | 消防団協力事業所表示証、自衛消防協会・危険物保安協会への加入、災害時の応援協定、防災協力事業所の登録のいずれかで12点 |
| 社会貢献度・地域貢献度 | 8項目のうち取り組んだ数に応じて、6〜8項目＝30点、4〜5項目＝20点、2〜3項目＝10点、1項目＝5点、0項目＝0点 |
工事成績評定点は、前回の登録事業者で審査基準日前3か年に一度も契約していない事業者、契約はあるが竣工検査が終わっていない事業者、新規登録の事業者には付きません。
社会貢献度・地域貢献度の8項目は、障がい者雇用、子どもの健全な育成や女性活躍推進の環境整備、きらり大賞の受賞、まちづくり貢献企業の認証、自治会への加入、自治会活動への協力、健康づくり事業者表彰、エコ通勤優良事業所の認証です。自治会への加入と協力の報告書では、法人の場合、代表者や従業員個人ではなく、法人としての加入や協力の状況を書きます。
入札参加停止の減点
審査基準日前3か年（令和5年10月1日から令和8年9月30日）に、宇都宮市から入札参加停止の措置を受けた場合は、総合点数から減点されます。
| 入札参加停止の期間 | 減点 |
|---|---|
| 3か月未満 | 2点 |
| 3か月以上6か月未満 | 4点 |
| 6か月以上 | 6点 |
申請の日程と有効期間
| 区分 | 電子申請の受付期間 | 書類の提出期限（必着） |
|---|---|---|
| 建設工事（県内事業者） | 令和8年10月19日から11月6日 | 令和8年11月13日 |
| 建設工事（県外事業者） | 令和8年11月2日から11月20日 | 令和8年11月30日 |
書類の提出先は栃木県です。資格の有効期間は2年間で、令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。
認定の結果（総合点数・等級など）は、個別には通知されません。市の入札参加有資格者名簿で確認します。名簿には、客観的事項審査点数と独自評価点数を含む総合点数が載ると、市のページに書かれています。
この記事で確認できなかった点
- 総合点数から等級がどう決まるか。等級の名前と、等級ごとの点数の境目。
- 等級の格付を行う工種の一覧。
- 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。
確認した一次資料
- 宇都宮市「入札参加資格の定期登録（令和8年度実施）」共同受付の流れ、受付期間、審査基準日、有効期間（2026-10-11確認。令和8年8月28日更新）
- 宇都宮市「【建設工事】総合点数の算出について」PDF総合点数の式、独自評価点数、減点事項（2026-10-11確認）
- 宇都宮市「【建設工事】資格要件」PDF総合評定値の通知の条件、完成工事高、社会保険（2026-10-11確認）
- 宇都宮市「令和9・10年度入札参加資格審査定期申請の手引き（共同受付）建設工事」PDF登録できる工種数、市町別提出書類、有効期間（2026-10-11確認）
この記事は、宇都宮市の公表資料を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、市と栃木県の最新の案内と審査結果が優先されます。
まとめ
- 総合点数は、経審のP点＋独自評価点−減点。独自評価点が付くのは宇都宮市内に本店がある事業者だけ。
- 令和9・10年度の建設工事は栃木県の共同受付。申請先は県で、宇都宮市の審査基準日は令和8年10月1日。
- 経審の通知書は、基準日が令和7年3月1日以降のもの。登録できる工種は7工種までで、完成工事高が0の工種は登録できない。
- 有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日。結果は個別通知ではなく、名簿で確認する。
よくある質問
- 宇都宮市の建設工事の総合点数は、どう決まりますか？
- 経営事項審査の総合評定値（P）に、市内事業者にだけ付く独自評価点数を足し、入札参加停止による減点を引いた値です。
- 宇都宮市の独自評価点は、市外の事業者にも付きますか？
- 付きません。独自評価点数（主観的事項審査点数）は、宇都宮市内に本店を有する事業者にのみ付与されます。
- 宇都宮市の令和9・10年度の建設工事は、どこに申請しますか？
- 栃木県の共同受付窓口です。栃木県電子申請システムで申請し、共通書類と市町別提出書類を栃木県へ郵送します。
- 宇都宮市の申請で、経審の通知書はいつのものが必要ですか？
- 審査基準日（令和8年10月1日）から1年7か月以内、つまり令和7年3月1日以降の日を基準日とする、総合評定値の通知を受けた結果通知書です。
- 宇都宮市の令和9・10年度の資格は、いつまで有効ですか？
- 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間です。認定結果は個別に通知されず、入札参加有資格者名簿で確認します。
公開日: 2026-10-11
P点から国交省・関東地方整備局の等級目安を確認（無料・登録不要）：入札参加資格ランクの目安計算を使う
他の都道府県・政令指定都市のガイドを探す（地域別ガイド一覧）
専門書で詳しく確認したい場合
広告下記書籍の紹介による報酬の有無は、記事の内容に影響しません。制度の背景や申請実務を書籍でまとめて確認したい方向けです。
本ツールは事業者ご自身が入力・利用する試算です（申請の代行・作成支援は行っていません）。個別のご相談は承っておりません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。数値は概算であり、実際の申請前に専門家へご確認ください。算定方法・出典・免責