栃木市の令和9・10年度入札参加資格|建設工事の提出書類・完納証明書・認定通知書の廃止
栃木県栃木市の建設工事の入札参加資格を、県と23市町の共同受付の手引きから整理します。受付期間、市内・準市内・県内などの地域区分、栃木市に出す書類と提出が必要になる条件を説明します。認定通知書を送らなくなる点と、樹木剪定の申請区分も取り上げます。
栃木市 建設工事の入札参加資格(令和9・10年度)栃木市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、栃木県と県内23市町の共同受付で申請します。県内業者の電子申請は2026年10月19日(月)から11月6日(金)まで、県外業者は11月2日(月)から11月20日(金)までです。栃木市には、チェックリストや暴力団排除誓約書などの書類を、電子申請のあとに郵送します。令和9・10年度の審査から、認定通知書は送られず、名簿が市のホームページで公表されます。
この記事では、佐野市のホームページに置かれた共同受付の手引きで確認できる、栃木市の部分を整理します。県の申請の流れは栃木県の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方で確認できます。
受付期間と郵送の期限
日程は県と共通で、県内業者は11月6日(金)が電子申請の最終日、書類は11月13日(金)必着です。県外業者は電子申請が11月20日(金)まで、書類は11月30日(月)必着です。日程の詳しい読み方は栃木県の記事にまとめています。
栃木市は、県の窓口に申請を一本化する市の1つです。手引きは、栃木市分の申請方法を「県の例による」としています。
地域区分の定義
| 区分 | 定義 |
|---|---|
| 市内 | 栃木市内に主たる営業所を有する事業者(受任者の設定不可) |
| 準市内 | 栃木市内に従たる営業所を有する事業者。営業所は建設業法上の営業所として許可行政庁への届出が必要 |
| 県内 | 栃木県内に主たる営業所を有する事業者 |
| 準県内 | 栃木県内に従たる営業所を有する事業者。営業所は建設業法上の営業所として許可行政庁への届出が必要。原則として栃木県と同一の受任者を設定する |
| 県外 | 上記以外の事業者 |
準市内と準県内では、個別書類で委任状(市町提出用)を出します。県外の事業者が年間委任をする場合も、同じ委任状を個別書類で出します。
栃木市に出す書類
手引きの栃木市の表では、書類ごとに「必ず提出」「該当がある場合に提出」「提出不要」が市内・準市内・市外の列で決まっています。栃木市の様式は、栃木市のホームページからダウンロードします。
| 書類 | 市内 | 準市内 | 市外 | 提出が必要な条件・注意 |
|---|---|---|---|---|
| 栃木市のチェックリスト(建設工事) | ○ | ○ | ○ | 申請者が自己チェックして提出する |
| 入札参加資格審査申請書(PDF)の写し | ○ | ○ | ○ | 電子申請のあとに出力されるPDFをすべて印刷する |
| 暴力団排除誓約書(栃木市様式) | ○ | ○ | ○ | 代表者実印を押印する |
| 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し | ○ | ○ | ○ | 申請日時点で有効な、申請日の直前に受けた通知書 |
| 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書の写し | ○ | ○ | × | 市内に主たる営業所がある場合、または栃木市の入札・契約の権限を市内の営業所長等に年間委任する場合 |
| 営業所技術者等一覧表、または営業所技術者等証明書の写し | ○ | ○ | × | 上と同じ条件 |
| 栃木市税の完納証明書 | ○ | ○ | △ | 法人または代表者が栃木市税の納税義務者である場合。申請日前3か月以内に発行されたもの |
| 障がい者雇用を証する書類 | △ | × | × | 市内に主たる営業所があり、障がい者を雇用している場合 |
栃木市税の完納証明書は、納税証明書ではありません。法人の場合は法人の完納証明書と代表者個人の完納証明書、個人の場合は代表者個人の完納証明書を出します。障がい者雇用の書類は、複数の障がい者を雇用していても1人分で足ります。手帳の写しを出すときは、事前に手帳所有者本人の了承を得るよう書かれています。
経審の通知書の写しは、すべての区分で必要です。自社の総合評定値(P点)の出し方は経審のP点の計算の仕組みで確認できます。
認定通知書は送られない
手引きの栃木市の表には、返信用封筒を不要としたとあります。令和9・10年度の入札参加資格審査から、認定通知書の送付は行われません。資格が認められた場合は、認定通知書に代えて、入札参加資格者名簿が栃木市のホームページで公表されます。結果は自社の通知で待たずに、市の名簿で確かめる流れになります。
樹木剪定を希望するときの区分
手引きの「草刈・側溝清掃業務」の表には、栃木市の注意点として樹木剪定が書かれています。
- 街路樹や公園での樹木剪定:共同受付で「測量・建設コンサルタント等」の「その他の業務」を申請し、「その他の内容」欄に「樹木剪定等」と入力する。
- 施設敷地内での樹木剪定:栃木市の物品購入等入札参加資格の業種区分「役務/施設管理:緑地管理」での申請が別に必要。
申請前に確認する順序
- 主たる営業所の所在地から、市内か県内かを決める。従たる営業所だけが栃木市内なら準市内。
- 栃木市のチェックリストと暴力団排除誓約書(代表者実印)を市のホームページから入手する。
- 市内に主たる営業所があるなら、常勤役員等証明書と営業所技術者等の書類を加える。
- 栃木市税の納税義務があるなら、3か月以内発行の完納証明書を取る。
- 認定通知書は届かないので、名簿の公表を市のホームページで確かめる。
ほかの市の書類や受付は自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。同じ共同受付の佐野市は佐野市の入札参加資格、小山市は小山市の入札参加資格で整理しています。
確認した一次資料
- 佐野市ホームページ掲載「建設工事 令和9・10年度 入札参加資格審査 定期申請の手引き(共同受付)」受付期間、郵送の期限、地域区分、樹木剪定、栃木市の提出書類(2026-10-27確認)
- 栃木県「令和9・10年度 建設工事入札参加資格審査(定期申請)」共同受付の案内ページ(2026-10-27確認)
この記事は上の資料に書かれた範囲の整理で、条件は県と市の最新の案内が優先されます。栃木市の窓口として手引きに載っているのは、経営管理部契約検査課契約係(0282-21-2361)です。
まとめ
- 栃木市分は県の共同受付に一本化されている。県内業者の電子申請の最終日は11月6日。
- 市内は主たる営業所、準市内は従たる営業所が栃木市内にある事業者。常勤役員等証明書などは市内の側に求められる。
- 栃木市税の完納証明書は、栃木市税の納税義務者が申請日前3か月以内のものを出す。
- 令和9・10年度の審査から認定通知書は送られず、名簿が市のホームページで公表される。
よくある質問
- 栃木市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、いつまでに申請しますか?
- 共同受付の手引きでは、県内業者の電子申請は2026年10月19日から11月6日まで、県外業者は11月2日から11月20日までです。申請書と添付書類は、県内業者が11月13日、県外業者が11月30日までに必着で郵送します。
- 栃木市の入札参加資格は、市に直接申請しますか?
- 建設工事は栃木県と県内23市町の共同受付窓口に、栃木県電子申請システムで申請します。栃木市の申請方法は県の例によると手引きに書かれています。栃木市の様式は市のホームページから入手します。
- 栃木市の準市内とは、どんな事業者ですか?
- 手引きでは、栃木市内に従たる営業所を有する事業者です。営業所は建設業法上の営業所として許可行政庁への届出が必要で、個別書類で委任状(市町提出用)を提出します。市内は主たる営業所が市内にある事業者です。
- 栃木市税の完納証明書は、誰が出しますか?
- 法人または代表者が栃木市税の納税義務者である場合に提出します。申請日前3か月以内に発行されたもので、法人は法人と代表者個人の完納証明書、個人は代表者個人の完納証明書です。納税証明書とは別のものです。
- 栃木市は、認定の結果を通知書で送ってくれますか?
- 令和9・10年度の入札参加資格審査から、認定通知書の送付は行われません。資格が認められた場合は、入札参加資格者名簿が栃木市のホームページで公表されます。返信用封筒の提出も不要です。
公開日: 2026-10-27
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