受審後の実務

佐野市の令和9・10年度入札参加資格|建設工事の提出書類(市内・準市内・市外)・受付期間

栃木県佐野市の建設工事の入札参加資格を、県と23市町の共同受付の手引きから整理します。地域区分ごとの書類の違い、佐野市独自の様式、納税証明書の年度、受付期間を説明します。草刈・側溝清掃業務を共同受付で申請できない点も取り上げます。

佐野市 建設工事の入札参加資格(令和9・10年度)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

佐野市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、栃木県と県内23市町の共同受付で申請します。県内業者の電子申請は2026年10月19日(月)から11月6日(金)まで、県外業者は11月2日(月)から11月20日(金)までです。電子申請のあとに、申請書と添付書類を郵送します。市内・準市内・市外の区分で、佐野市に出す書類の数が変わります。

この記事では、佐野市のホームページに置かれた共同受付の手引きで確認できる内容を整理します。県の申請の流れや総合点数の考え方は栃木県の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方で確認できます。

受付期間と郵送の期限

令和9・10年度 定期申請の日程(共同受付の手引き)
業者の区分電子申請の受付期間申請書・添付書類の郵送(必着)
県内業者2026年10月19日(月)から11月6日(金)まで11月13日(金)
県外業者2026年11月2日(月)から11月20日(金)まで11月30日(月)

申請は「栃木県電子申請システム」による電子申請に限られます。手引きには、書類を到達が確認できる方法(特定記録、簡易書留、レターパックのいずれか)で発送するよう書かれています。送付先は栃木県県土整備部監理課の建設業担当です。

共同受付に参加するのは、県のほかに宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市など23市町です。手引きによると、宇都宮市、大田原市、那須烏山市の3市が今回から加わっています。

地域区分の定義と受任者

佐野市の地域区分(手引きの「地域区分と受任者の取り扱い」)
区分定義
市内業者法人は佐野市内に本社を有する事業者。個人は代表者が佐野市内に居住し、かつ本社が佐野市内にある事業者
準市内業者本社が佐野市外にあり、佐野市内の営業所等に受任者を置く事業者
県内業者栃木県内に本社があり、市内業者・準市内業者に当たらない事業者
準県内業者栃木県外に本社があり、県内の営業所等に受任者を置く事業者
県外業者上のどれにも当たらない事業者

市内業者は受任者を設定できません。受任者を置く場合は、個別書類で委任状(市町提出用)を出します。手引きには、営業所等は建設業法上の営業所として許可行政庁に届け出ていることが必要だという注記もあります。

佐野市に出す書類(区分別)

手引きの佐野市の表では、書類ごとに「必ず提出」「該当がある場合に提出」「提出不要」が区分別に決まっています。市外の列は、市内・準市内と共通の経審関係の書類が一部省かれているのが特徴です。

佐野市の提出書類(○必ず提出、△該当時のみ、×不要。手引きの表を要約)
書類市内準市内市外
佐野市のチェックリスト(建設工事)○○○
入札参加資格審査申請書(PDF)の写し○○○
委任状(市町提出用)×○△
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し○○○
営業所一覧表の写し○○○
営業所等写真×○×
専任技術者一覧表、または専任技術者証明書の写し○○×
技術職員名簿の写し○○×
資本関係又は人的関係に関する調書○○○
登記事項証明書(個人は代表者身分証明書)○○○
誓約書2種(暴力団排除、談合行為)○○○
佐野市全税目の納税証明書○○×
消防団員雇用状況報告書△△×
とちぎSDGs推進企業登録確認書類△△×
返信用封筒(110円切手)○○○

経審の通知書は、申請日時点で有効なもので、申請日の直前に受けたものの写しを出します。自社の総合評定値(P点)の出し方は経審のP点の計算の仕組みで確認できます。

佐野市独自の様式と注意点

  • 資本関係又は人的関係に関する調書:佐野市独自の様式です。該当がない場合でも「該当なし」と記載して必ず提出します。市外業者で該当がなければ、この調書だけの提出になります。
  • 株主構成の書類:法人税申告書別表2(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し、または会社法第121条に規定する株主名簿(出資比率上位5者)を出します。出せない場合は、株主構成が分かる書類を出します。
  • 納税証明書:法人市民税は決算が完了している直近2年分、固定資産税・軽自動車税などは令和7・8年度分です。どちらも申請日前3か月以内に発行されたものが対象です。
  • 誓約書:暴力団排除と談合行為の2種で、佐野市独自の様式です。代表者実印(法人実印)を押印します。
  • 消防団員雇用状況報告書:佐野市の消防団員を1人以上雇用している場合(役員が該当する場合も含む)に出します。3か月以上継続して雇用していることが分かる書類の写しを添えます。
  • 技術職員名簿:準市内業者は、佐野市内の支店等に勤務する職員に朱書で○印を付けます。
  • 委任状:入札と契約を年間通じて営業所長等に委任する場合に出し、市内から市内営業所等への委任はできません。業種ごとの委任もできません。

資格の要件として、手引きは県を除く共同受付参加機関への申請では、市税または町税に未納がないことを挙げています。社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に未加入でないことも要件です。

草刈・側溝清掃業務は別の受付

手引きによると、「草刈・側溝清掃業務」は佐野市では共同受付窓口に申請できません。物品製造・販売及び役務の提供の入札参加資格審査申請として、佐野市へ直接申請します。受付は12月頃の予定とされているので、詳細は佐野市のホームページで確認してください。県や栃木市のように共同受付で申請できる機関もあるため、機関ごとに扱いが違います。

申請前に確認する順序

  1. 自社が市内・準市内・県内・準県内・県外のどれに当たるかを、手引きの定義で確かめる。
  2. 申請日時点で有効な経営事項審査の結果通知書(総合評定値通知書)があるか確かめる。
  3. 佐野市の表で、自社の区分の列の書類(特に独自様式の調書と誓約書)をそろえる。
  4. 納税証明書は申請日前3か月以内の発行か、年度の指定に合っているか確かめる。
  5. 11月6日(県外は11月20日)までに電子申請し、郵送の期限(11月13日・11月30日)に必着させる。

ほかの市の書類や受付は自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。隣の足利市は足利市の入札参加資格、小山市は小山市の入札参加資格で整理しています。

確認した一次資料

この記事は上の資料に書かれた範囲の整理です。実際の条件は県と市の最新の案内が優先され、入札参加の可否は個別の公告と審査で決まります。問い合わせ先は、手引きに佐野市技術センター部契約検査課契約係(0283-20-3027)と書かれています。

まとめ

  1. 申請は県と23市町の共同受付。県内業者の電子申請は11月6日まで、郵送は11月13日必着。県外業者は11月20日まで、郵送は11月30日必着。
  2. 佐野市の区分は市内・準市内・県内・準県内・県外の5つ。市内は受任者を置けず、書類の数は市内・準市内・市外で変わる。
  3. 資本関係又は人的関係に関する調書と誓約書2種は、佐野市独自の様式。調書は該当がなくても「該当なし」で提出する。
  4. 草刈・側溝清掃業務は共同受付で申請できず、12月頃の予定で佐野市へ直接申請する。

よくある質問

佐野市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、いつまでに申請しますか?
共同受付の手引きでは、県内業者の電子申請は2026年10月19日から11月6日まで、県外業者は11月2日から11月20日までです。電子申請のあと、申請書と添付書類を県内業者は11月13日、県外業者は11月30日までに必着で郵送します。
佐野市の入札参加資格は、市に直接申請しますか?
建設工事は栃木県と県内23市町の共同受付で、栃木県電子申請システムから申請します。手引きは、書類を特定記録、簡易書留、レターパックのいずれかで栃木県県土整備部監理課へ送るよう案内しています。
佐野市の市内業者と準市内業者は、どう違いますか?
手引きでは、市内業者は佐野市内に本社を有する事業者です。準市内業者は本社が市外にあり、佐野市内の営業所等に受任者を置く事業者です。市内業者は受任者を設定できません。
佐野市に出す書類で、独自の様式はどれですか?
資本関係又は人的関係に関する調書と、暴力団排除・談合行為の誓約書2種、消防団員雇用状況報告書が佐野市独自の様式と書かれています。調書は該当がなくても「該当なし」と記載して提出します。
佐野市の草刈・側溝清掃業務は、共同受付で申請できますか?
手引きでは共同受付窓口に申請できません。物品製造・販売及び役務の提供の入札参加資格審査申請として佐野市へ申請し、受付は12月頃の予定とされています。詳細は佐野市のホームページで確認します。

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