国交省直轄工事の低入札価格調査基準｜計算式（直接工事費×0.97など）と予定価格の7.5〜9.2割の範囲

低入札価格調査基準は、入札価格が極端に低いときに「契約の内容に適合した履行がされないおそれ」がないかを調べるための基準の価格です。国土交通省が発注する工事では、官積算（発注者の積算）の内訳に決まった率を掛けて足し上げる計算式で決まります。この記事は、国交省の令和4年2月24日の公表資料にある計算式と、その前の改定の経緯を整理したものです。経営事項審査（経審）の点数とは別の制度で、基準価格を示す資料ではなく、入札価格の決め方を助言するものでもありません。

低入札価格調査基準とは

国交省の資料は、低入札価格調査基準を、予算決算及び会計令第85条に規定された「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準だと説明しています。

基準を下回ると直ちに失格になるわけではなく、まず履行可能性の調査に進みます。落札者としないのは、調査で履行可能性が認められなかった場合です。

国交省の計算式と範囲

令和4年4月1日以降に入札公告を行う工事から適用されている計算式は、次の4項目に率を掛けて合計し、消費税を加える形です。

上の4項目の合計額に消費税を掛けた（加えた）額が基準の価格になります。ただし、計算した額には範囲があります。

つまり、基準の価格は予定価格の75%から92%のあいだに収まります。計算の結果が92%を超えれば92%、75%を下回れば75%になります。

計算の流れの例（架空の数字）

次の官積算を仮定し、予定価格が官積算の合計に消費税10%を加えた額と同じだとして、計算の流れを確かめます。数字は説明用の架空のもので、実際の工事の金額ではありません。

125,200千円に消費税10%を加えると137,720千円です。予定価格は135,000千円に消費税10%を加えた148,500千円と仮定したので、137,720千円は予定価格の約92.7%にあたります。上限の9.2/10を超えているため、この例の基準の価格は148,500千円の92%、136,620千円になります。下限の7.5/10は111,375千円です。

実際の官積算の内訳や予定価格は入札公告・契約担当部局が示す資料で決まります。この例は計算式の読み方を示すもので、個別の工事の基準価格や入札価格を示すものではありません。

過去の改定：現場管理費と一般管理費等

計算式は、時期によって率と範囲が変わってきました。確認できた2回の改定を並べます。

平成23年の資料は、見直しの理由として、現場管理費が官積算の80%を下回ると工事成績評定点が平均点未満となる工事の割合が増えると説明しています。令和4年の資料は、最近の諸経費動向調査の結果と、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮した、と説明しています。

平成23年から令和4年の間の途中の改定は、この記事では確認できていません。過去に入札した工事の基準は、その入札公告の時点で適用されていた計算式を確認してください。

地方公共団体の最低制限価格との関係

この計算式は、国土交通省が発注する工事に適用される基準です。都道府県・市町村が発注する工事には、国の計算式がそのまま適用されるわけではありません。

平成23年4月7日付けの総務省・国土交通省の通知「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善について」は、都道府県と政令指定都市に対し、国交省の見直しを踏まえて「最低制限価格及び低入札価格調査基準価格」の算定方式を適切に見直すよう要請しています。同じ通知で、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」も同様に見直されたと述べています。

この通知は最低制限価格と低入札価格調査基準価格の両方の見直しを要請しており、この記事は国交省の低入札価格調査基準を扱います。自治体の最低制限価格と調査制度の違いは『最低制限価格と低入札価格調査制度の違い』で整理しています。具体的な算定方法は、この記事では扱っていません。発注する自治体の入札公告・要綱で確認してください。

入札参加資格の格付や、経審の点数がどこで使われるかは『経審と入札参加資格の違い』で整理しています。経審の点数は、国交省の計算式（官積算の内訳と予定価格）には含まれていません。

確認した一次資料

• 国土交通省 大臣官房技術調査課「低入札価格調査基準の計算式の改定について」（令和4年2月24日）計算式の率、範囲（予定価格の7.5/10〜9.2/10）、適用開始（令和4年4月1日以降の入札公告）、調査と落札者としない場合
• 総務省・国土交通省「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善について」（平成23年4月7日）平成21年・23年の計算式、見直しの理由、都道府県・政令指定都市への要請

確認日は2026年10月7日です。その後の改定の有無は、国土交通省の発表で確認してください。

まとめ

1. 低入札価格調査基準は、下回ると履行可能性の調査に進む基準で、調査で履行可能性が認められなければ落札者としない。
2. 国交省の計算式は、直接工事費×0.97・共通仮設費×0.90・現場管理費×0.90・一般管理費等×0.68の合計に消費税を加える（令和4年4月1日以降の入札公告）。
3. 計算した額は、予定価格の7.5/10〜9.2/10に収め、範囲外なら上限・下限にする。
4. 令和4年の改定は一般管理費等の0.55から0.68への変更で、平成23年の改定は現場管理費の0.70から0.80への変更だった。
5. 自治体の最低制限価格・基準価格は、発注団体ごとに確認する。経審の点数は国交省の計算式に含まれない。

価格以外の要素を点数にして落札者を決める仕組みは国交省直轄工事の総合評価落札方式で整理しています。入札参加資格の取り方は入札参加資格の随時受付、名簿に載る業者の見方は有資格業者名簿の見方で確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。