大洲市の建設工事の入札参加資格（令和8年度 中間受付・随時受付なし・総合評定値通知書と社会保険の書類）

大洲市の令和8年度の入札参加資格は、令和7年11月4日から12月12日までの中間受付で申請を受け付けました。大洲市は入札参加資格審査の随時受付を行っていないと、提出要領に書かれています。この中間受付で取れる資格は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間だけ有効です。

この記事は、市の「令和8年度一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書提出要領」を確認して、建設工事に関わる部分をまとめます。

中間受付の対象者と有効期間

申請区分は、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務、物品の製造・販売及び役務の提供等の3つです。令和8年度の受付は中間受付で、定期受付で令和7・8年度の申請を済ませた業者は、申請書を出す必要がありません。

次の受付の時期は、市の最新の案内で確かめてください。経審の通知書を取る時期との関係は経審の審査基準日の考え方にまとめています。

申請の方法と市内業者・市外業者の違い

市内に本店、または契約を任せる支店・営業所などがある場合は「市内業者」の申請になります。申請の方法は次のとおりです。

• 期間内に到着せず消印もないものは無効になる。
• 郵送でも持参でも、110円切手を貼った返信用封筒を同封する。はがきは使えない。
• 受け取った後、市が内容を確認して、受付票の交付または不備書類の連絡をする。
• 契約を任せる先は全権委任のみで、委任先が複数あるときは、委任先ごとに申請書とファイルを作る。
• 使用印鑑は、会社印（角印）だけでは認められず、代表者の役職印か代表者個人名の印にする。

全区分に共通する書類

建設工事を含むすべての区分に共通する書類は、次のとおりです。

• 法人の国税は、法人税・消費税及び地方消費税で、納税証明書は「その3の3」または「その3」。個人は申告所得税・消費税及び地方消費税で、「その3の2」または「その3」。
• 市内業者は、共通申請書1で納税状況の調査に同意すれば、市税（全税）の納税証明書は原則として要らない。ただし、市税に未納がないことが確認できないときは、市から納税証明書の提出を求められることがある。
• 市税の証明書は、直近年度（令和7年度）のものを出す。
• 申請書には、指名入札の通知などに使う連絡用のメールアドレスを必ず書く。

国税の納税証明書の種類は入札参加資格申請の納税証明書の種類で確認できます。

建設工事の申請書と添付書類

建設工事の書類は、青系のフラットファイルにとじます。とじる順は、提出書類確認整理票、共通の申請書類、建設工事の申請書類です。

通知書の加入状況が「無」でも、その後に加入した場合は、次のいずれかの写しを付けます。

• 健康保険・厚生年金保険：社会保険料納入証明書、または保険料納付領収証書
• 雇用保険：雇用保険料納入証明書、または労働保険概算・確定保険料申告書の控えと保険料領収済通知書

市内に本店や契約を任せる支店・営業所などがある申請者は、さらに次の書類を出します。障がい者の雇用状況（障害者雇用状況報告書の写し、または手帳の写し）、育児休業制度を定めた就業規則の写し（労働基準監督署の受付印があるもの）、一般事業主行動計画の写し（愛媛労働局に届け出ている場合）です。

通知書の見方は経審の結果通知書の見方に、社会保険の未加入が経審に与える影響は経審の社会保険未加入の影響にあります。

確認した一次資料

• 大洲市「令和8年度一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書提出要領」（PDF）申請区分、申請期間、有効期間、申請方法、共通書類、建設工事の書類（2026-10-21確認）

この記事は、大洲市の提出要領を整理したものです。次の受付の時期や書類は、市の最新の案内が優先されます。

まとめ

1. 大洲市の令和8年度の受付は中間受付で、令和7年11月4日から12月12日まで。随時受付はない。
2. 中間受付で取る資格は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間だけ有効。
3. 建設工事には、最新の総合評定値通知書の写しと建設業許可の写しを付ける。
4. 通知書で社会保険が「無」だったが、その後に加入した場合は、保険料の納入を示す書類を付ける。

次に知りたいこと：愛媛県の入札参加資格と経審、松山市の入札参加資格、P点と入札ランクの関係。