大牟田市の工事の入札参加資格｜市内業者は毎年度申請、総合評定値（P点）で格付

大牟田市の工事の資格は、市に電子申請か郵便で申請します。市内に本店や支店等がある業者は、登録業種の変更がなくても毎年度申請が必要です。有効期間は令和8年8月1日から令和10年7月31日までの2年間で、格付には申請日現在で有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値（P点）が使われます。

市の案内ページ（市内業者向けは2026年6月1日、県内・県外業者向けは2026年4月27日更新）と申請要領のPDFを、2026年10月26日に確認しました。どちらの令和8・9年度の受付も終了しており、この記事の日付は過去の受付の記録です。次回の受付と様式は、申請の前に公式ページで確かめてください。福岡県の扱いは福岡県の入札参加資格と経審にあります。

市内業者と県内・県外業者の申請区分

市は、大牟田市内に本店または支店等をもつ事業者（市内業者と準市内業者）と、市外に本店または支店等をもつ事業者（県内業者と県外業者）で、案内ページを分けています。令和8・9年度の受付は次のとおりでした。

市内業者は電子申請か郵便のどちらかで申請します。郵便は、一般書留、簡易書留、レターパックプラスに限られます。県内・県外業者は、追加受付が電子申請だけ（紙の提出は不要）、業種変更が郵便申請だけです。

総合評定値（P点）と申請資格の要件

市内業者向けの申請要領には、電子申請の添付資料として「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」があり、「申請日現在で有効なもの」を出すこと、「このP点で格付処理を行います」と書かれています。経審の結果が、市の格付の材料になります。

申請資格の要件には、次の4つが書かれています（5つ目以降に暴力団に関する要件、社会保険への加入、市内の支店等の技術者数などが続きます）。

1. 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
2. 建設業法による建設業の許可を持っている者
3. 経営事項審査を受け、総合評定値（P点）の通知を受けている者
4. 国税（法人税または所得税、消費税及び地方消費税）、県税及び市税を滞納していない者

市の等級を分ける点数の境界は、確認した案内ページと申請要領からは読み取れませんでした。自社のP点の見方は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方で確かめられます。納税証明書の種類は入札参加資格の納税証明書の種類にまとめています。

提出書類には、事業所調書、事業所従業員・技術職員名簿、誓約書、役員調書及び照会承諾書などの様式があります。電子申請では、書類をPDFにしてアップロードします。一部の資料は契約検査室へ郵送で出す必要があります。様式は市の案内ページから入手します。この記事では様式を作りません。

有効期間と、申請後の変更

登録の有効期間は、どちらの案内ページも「令和8年8月1日から令和10年7月31日まで（2年間）」です。

申請書類を出したあとに内容が変わったときは、案内ページによって連絡先や手続きが少し違います。県内・県外業者向けのページは、変更があったときは契約検査室へ連絡するよう書いています。市内業者向けのページには、登録技術者を削除する場合に変更届を出すこと、申請書類を出したあとに内容が変わったときは、変更届に必要書類を添えて出すことが書かれています。

自社の経審の点数から入札ランクの目安を知りたいときは、入札ランク試算ツールを使えます。市の格付は市の基準で決まるので、試算は目安にとどめます。他の市の扱いは自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。

確認した一次資料

• 大牟田市「令和8・9年度【市内業者及び準市内業者】建設工事競争入札参加資格者申請（追加受付・更新受付）」申請区分、電子申請と郵便申請の期間、毎年度の申請、有効期間、変更届（2026年6月1日更新。2026-10-26確認）
• 大牟田市「令和8・9年度【県内業者及び県外業者】建設工事競争入札参加者資格申請（追加受付・業種変更）」追加受付と業種変更の期間、申請が不要な場合、有効期間（2026年4月27日更新。2026-10-26確認）
• 大牟田市 申請要領関係のPDF（市内業者向け）P点で格付処理を行う記載、申請資格の要件（2026-10-26確認）

この記事は、市の案内ページと申請要領に書かれている範囲の説明です。最新の受付と様式は、大牟田市の案内が優先されます。個別の可否は、審査結果が優先されます。

まとめ

1. 大牟田市の工事の資格は、電子申請か郵便で申請する。市内業者は毎年度申請が必要で、県内・県外業者は登録業種を変えなければ申請が要らない。
2. 有効期間は令和8年8月1日から令和10年7月31日までの2年間。令和8・9年度の受付は終了している。
3. 格付には申請日現在で有効な総合評定値（P点）が使われ、建設業の許可と経審のP点の通知が申請資格の要件に入っている。