受審後の実務

福岡県筑後市の入札参加資格|随時申請は令和10年4月30日まで・電子申請のみ・経審の通知書

福岡県筑後市の建設工事の入札参加資格について、随時申請と変更申請の受付期間、資格の有効期間、電子申請の方法、経営規模等評価結果通知書(経審)を含む提出書類、申請できない者の条件を、市の公式ページと申請要領から整理します。

筑後市 建設工事の競争入札参加資格(令和8・9年度の随時申請)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

筑後市は、令和8・9年度に市が発注する建設工事の入札に参加したい業者の随時申請を、令和8年7月1日から令和10年4月30日まで受け付けています。申請は電子申請(BID-ENTRY)のみで、紙では受け付けません。

資格の有効期間は、申請月の翌々月1日から令和10年6月30日までです。この記事は2026年10月22日に確認した市のページ(更新日は2026年9月8日)と、建設工事の申請要領にもとづきます。日程や様式は市の更新で変わることがあるため、最新の案内は筑後市「令和8・9年度 競争入札参加資格審査申請(変更申請・随時申請)について」で確かめてください。

随時申請・変更申請の受付期間と有効期間

筑後市の令和8・9年度の受付と有効期間(市のページから)
項目内容
随時申請の受付期間令和8年7月1日(水)から令和10年4月30日(日)まで
資格の有効期間申請月の翌々月1日から令和10年6月30日(金)まで
変更申請の受付期間令和8年7月1日(水)から令和10年6月30日(金)まで
受付先総務部 契約管財課 契約管財担当(電話 0942-65-7067)
有効期間の始まりは、申請した月の2か月後の1日です。申請内容に不備があって受理されないと、この日に資格が有効にならないことがあると、市は注意しています。

たとえば、ある月に申請して受理されると、その2か月後の1日から令和10年6月30日までが有効期間になります。受注したい案件の公告が出る時期から逆算して、申請の時期を決めます。

電子申請の流れと必要な環境

市は令和6年度から、紙での申請をやめて電子申請にしました。変更申請も随時申請も、紙では受け付けません。申請は、入札参加資格審査申請システム(BID-ENTRY)で行います。システムの使い方の全体は入札参加資格申請システム(BID-ENTRY)の申請手順で説明しています。

  1. システムの利用者登録をする(他の自治体でBID-ENTRYを使っている人は不要)。
  2. 申請書(Excel)をダウンロードして入力する。
  3. 提出書類をそろえ、書類ごとにPDFにする。押印が要るものは、紙に出力して押印してからPDFにする。
  4. 申請書と提出書類をアップロードして申請する。
  5. 審査の結果が、登録したメールアドレスに「受理」または「差し戻し(補正)」で届く。差し戻しのときは、すみやかに再申請する。

提出書類を1つのPDFにまとめず、書類ごとにPDFを作る決まりです。PDF以外の形式ではアップロードできません。

電子申請に必要な環境(市のページから)
項目内容
パソコンインターネットが使えるWindowsパソコン
ブラウザMicrosoft Edge(最新版)またはGoogle Chrome(最新版)。Internet Explorerは使えない
その他電子メールソフトとMicrosoft Excel(2013以降)

申請できない者の条件

建設工事の申請要領は、申請書の業種を事業として営む法人または個人を対象にしています。ただし、申請日に有効な建設業の許可と経営事項審査を受けている者のうち、次のどれかに当たる者は除かれます。申請の後にこの状態になった場合も、資格は取り消されます。

  1. 契約を結ぶ能力がない者、復権を得ない破産者。
  2. 地方自治法施行令第167条の4第2項の各号に当たり、その事実から2年がたっていない者(その者を支配人や使用人として使う者を含む)。
  3. 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者など、請負人として不適当と認められる者。
  4. 国税、県税(事業税・県民税)、市町村税を完納していない者。
  5. 営業に必要な官公庁の許可・認可を受けていない者。
  6. 建設業法第27条の23による経営に関する事項の審査(経審)を受けていない者。
申請を受け付けた後に滞納があると分かったときは、資格が取り消されます。納税の状況は、申請の前に市税と国税の両方で確かめておきます。

誓約書の書き方や暴力団排除の確認は入札参加資格申請の誓約書と暴力団排除で説明しています。

建設工事の提出書類

建設工事の申請要領にある提出書類は、次のとおりです。経審の通知書は、申請日に有効なものを必ず出します。

建設工事の主な提出書類(申請要領から)
書類出す人・条件
競争入札参加資格審査申請書、使用印鑑届、誓約書全員
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書全員。申請日に有効で、総合評定値Pの点数が書かれているもの
建設業許可証明書(または許可通知書)全員。更新中のときは、更新手続き済みと分かる書類(受付印のある更新申請書など)を添える
支店・営業所等一覧表全員。自社の様式でもよい。本社だけでも本社の情報を書く
技術者経歴書、工事経歴書(公共工事・その他の工事)全員。技術者経歴書は資格を明記する。工事経歴書は希望業種ごと
履歴事項全部証明書(個人は身分証明書)全員。申請日から3か月以内に発行されたもの
納税証明書(国・県・市町村)全員。申請日から3か月以内に発行されたもの
事務所等の写真、位置図市内に本店・支店がある業者
委任状支店長などに入札・契約の権限を任せる場合
ISO取得認証等の登録証取得している場合

市内申請者は、筑後市内に本社がある申請者と、市内の支店・営業所へ年間委任する申請者です。それ以外は市外申請者になります。事務所に常駐する従業員がいないと、事業所として認められません。

国税の納税証明書の種類は入札参加資格で出す納税証明書の種類で説明しています。市は、国税の納税証明書をe-Taxでオンライン請求できると案内しています。経審の通知書の見方は経審の結果通知書の見方にまとめています。

変更申請でできないこと

資格を得たあとに申請内容が変わったときは、変更申請を電子申請で行います。システムへのログインには、新規申請または随時申請のときに使ったIDとパスワードが必要です。

希望業種と希望順位の変更は、変更申請では受け付けません。受注したい工種は、申請の時点で決めておく必要があります。

商号、本店の所在地、代表者などが変わったときは、変更の内容ごとに必要な書類(履歴事項全部証明書、許可証明書、委任状、使用印鑑届など)が市のページの一覧で決まっています。国の一元受付での変更の考え方は国交省入札参加資格の変更届で説明しています。市の手続きとは別なので、筑後市の分は市のページで確かめてください。

この記事で確認していない点

  • 令和10年度以降の次の定期受付の日程。
  • 建設工事の格付けや発注標準額の基準(市の公表資料は未確認)。
  • 入札ごとの参加条件(案件ごとの公告で決まる)。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。ここで見た格付の点数のうち、経審のP点にあたる部分の目安になります(正式な評点は審査結果が優先されます)。

確認した一次資料

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 令和8・9年度の随時申請は、令和8年7月1日から令和10年4月30日まで。資格は申請月の翌々月1日から令和10年6月30日まで有効。
  2. 申請はBID-ENTRYの電子申請のみ。書類は1つずつPDFにしてアップロードする。
  3. 経審の通知書は、申請日に有効で総合評定値Pが書かれたものを必ず出す。経審を受けていない者は申請できない。
  4. 変更申請では、希望業種と希望順位は変えられない。

福岡県内の発注は、福岡県の入札参加資格と経審と久留米市の入札参加資格と経審で説明しています。自治体ごとの違いは地域別の入札参加資格と経審の一覧で探せます。

よくある質問

筑後市の建設工事の入札参加資格は、いつまで申請できますか?
令和8・9年度の随時申請は、令和8年7月1日から令和10年4月30日まで受け付けています。資格の有効期間は、申請月の翌々月1日から令和10年6月30日までです。日程は市の更新で変わることがあります。
筑後市の入札参加資格は、紙で申請できますか?
できません。市は令和6年度から電子申請に変更しており、変更申請も随時申請も紙では受け付けません。入札参加資格審査申請システム(BID-ENTRY)に、申請書のExcelと、書類ごとのPDFをアップロードします。
筑後市の申請で、経審の通知書は必要ですか?
必要です。申請日に有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を出します。総合評定値Pの点数が書かれていることが条件で、経審を受けていない者は申請できません。
筑後市の申請後に、希望する業種を変えられますか?
変更申請では、希望業種と希望順位の変更は受け付けません。受注したい工種は、申請の時点で決めておく必要があります。
筑後市の入札参加資格で、納税証明書はどのくらい前のものが使えますか?
国・県・市町村の納税証明書は、申請日から3か月以内に発行されたものを出します。国税の納税証明書は、e-Taxでオンライン請求できると市が案内しています。

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