受審後の実務

大田市の入札参加資格|令和9・10年度の建設工事は経審の通知日で締切が2つ・市内業者と準市内業者の区分

島根県大田市の令和9・10年度の入札参加資格を、市の案内と手引きから整理します。受付期間と2つの締切、申請と書類の送り方、業者の区分、市内業者の特別点が分かります。

大田市 入札参加資格(令和9・10年度)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

大田市の令和9・10年度の入札参加資格(建設工事)は、2026年11月2日から受け付けます。締切は経営事項審査(経審)の結果通知日で分かれ、2026年10月以前なら12月14日、11月以降なら2027年1月18日です。島根県と県内16市町の共同受付で、申請は「島根県電子調達共同利用システム」の資格申請システムで行い、添付書類は郵送などで別に出します。

県の資格については島根県の入札参加資格ガイド、同じ共同受付の市は益田市と浜田市のガイドも参照してください。

受付期間と2つの締切

市の案内で確認できる日程(建設工事)
項目内容
経審の結果通知日が2026年10月以前2026年11月2日(月)から12月14日(月)まで
経審の結果通知日が2026年11月以降2026年11月2日(月)から2027年1月18日(月)まで
測量・建設コンサルタント業務等2026年11月2日(月)から2027年1月18日(月)まで
資格の有効期間2027年4月1日から2029年3月31日まで(2年間)

資格申請システムが動くのは、受付期間内の8時から23時までです。土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日の間は動きません。受付期間内に、システムの本登録と添付書類の提出の両方を終える必要があります。

システムに入力しただけでは申請は完了しません。必要書類が期日までに届いていない場合は、資格審査の対象になりません。

申請方法と書類の送り方

申請は、島根県電子調達共同利用システムの資格申請システムで行います。島根県と大田市を含む16市町の共同受付で、ICカード(電子証明書)は申請には不要です。大田市の電子入札の利用者登録も、申請の時点では要りません。新規で利用者登録番号が通知されていない場合は、空欄で入力します。

添付書類は、共通審査自治体と大田市の2か所に分けて出します。共通項目は共通審査自治体が、市ごとの個別審査は大田市が行います。

  • 共通添付書類:共通審査自治体に1部だけ送る。決め方と書類の中身は、共通編の手引きで確認する
  • 個別添付書類:大田市役所総務部総務課の入札・検査係に出す。個別添付書類送付票と、入力内容確認画面の印刷は、システムから出力する
  • 送り方:郵便または信書便が原則で、最終日の消印が有効。消印のない宅配便やメール便は持参と同じ扱いで、最終日の17時15分までに届いたものだけが有効

持参の受付は、市役所の開庁日の8時30分から17時15分です。システムでの登録が難しく、大田市にだけ申請する場合に限り、紙での申請も受け付けています。複数の自治体に申請する場合は紙では出せません。

市税の確認のために、大田市に納税義務があるかどうかにかかわらず、すべての事業者が「市税等納付状況調査同意書」(様式第4号)を出します。社会保険料については、直近24か月分の証明が必要と市の案内にあります。

申請の要件と工事種別

工事の入札参加資格を希望するには、次の3点が必要です。

  • 申請する業種で、建設業法第3条第1項の許可を受けていること
  • 建設業法の経営事項審査を受けていること
  • 申請する業種に、経審の結果で完成工事高があること

支店などに契約の権限を委任する場合は、委任先でも希望する業種の許可が必要です。手引きには、次の要件も挙げられています。

  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に当たる者でないこと
  • 大田市の市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の未納がないこと
  • 社会保険料と、消費税及び地方消費税の未納がないこと

認定する工事種別は、土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工・コンクリート(法面処理を含む)、電気、管、舗装、造園、解体など、建設業の許可業種のほか、浄化槽設置工事(市内に本社・営業所がある事業者)、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事が手引きに載っています。経審の仕組みは経審の総合評定値と入札の等級で確認できます。

市内業者・準市内業者・市外業者の区分

大田市は、有資格者の所在地で名簿を市内業者、準市内業者、市外業者に分け、発注はこの順に優先して事業者を選びます。

名簿の区分(手引きの定義)
区分定義
市内業者主たる営業所(本社)が大田市内にある者
準市内業者本社は市外で、市内の従たる営業所(支店・営業所等)に契約の権限を任せ、その営業所が要件を満たす者
市外業者主たる営業所も、権限を委任する営業所も市外にある者

準市内業者になる要件は、次の3点です。

  • 事務用の什器・機器が備わり、看板や表札で所在が分かる、営業所としての形が整っていること。本社や他の営業所への転送などで対応していないこと
  • 営業所に常勤または常駐の技術職員がいて、その職員を含め責任者が配置されていること
  • 法人は、法人市民税の申告をしていること

要件の確認のため、個別審査用の書類を出します。必要と認められた場合は、営業所の実態調査が行われ、調査に協力しないと要件を満たさないものとされます。なお、本社が大田市内にある事業者は共同企業体で申請できますが、その場合は単独では申請できません。

市内業者の特別点

市の案内では、大田市内に主たる営業所があり、土木一式または建築一式の入札参加を希望する事業者を対象に、特別点の項目があります。令和9・10年度の定期申請から、次の項目が加わりました。

令和9・10年度から加わった項目
項目内容
人権に関する取組大田市人権問題に関する企業等連絡協議会の会員登録があること。新たに入会する場合の申込期限は2026年12月28日(月)正午
災害時等の緊急対応(建築一式の希望者のみ)島根県の地震被災建築物応急危険度判定士に関する協力事業者の登録、同判定士の常勤雇用、島根県の被災住宅応急復旧に関わる担当者の常勤雇用

主観的事項の手引きは、2026年10月22日に一部修正されています。対象になる場合は、修正後の手引きを読んでから準備します。入会の申込先は、市の総務部人権推進課です。

経審の結果通知日と締切の関係

この市で大切なのは、経審の結果通知日で締切が分かれる点です。結果通知日が2026年10月以前の事業者は12月14日が締切で、11月以降の事業者は2027年1月18日です。決算変更届の提出から経審の結果通知までの期間を逆算し、どちらの締切に当たるかを先に決めます。

どちらの締切になるかを決めるには、経審の通知日を知る必要があります。経審を申請してから結果が出るまでの流れは経審の流れと費用で、通知書の項目の見方は経営規模等評価結果通知書の見方で確認できます。一元受付の全体の日程は令和9・10年度の一元受付の逆算スケジュールにまとめています。

結果の知らせ方

  • 結果は2027年3月下旬の予定。システムから「認定完了メール」が届くので、メールを受け取った後にシステムで内容を確認する
  • 書面による通知書は作成されない
  • 申請を受け付けた後に、電話や訪問で申請内容を確認されることがある
  • 虚偽の記載があった場合は、資格を取り消されることがある
  • この申請は水道部門と市立病院を含むため、それぞれに申請する必要はない

電子入札を行うときには、ICカードとカードリーダーが必要になります。申請の段階では要りませんが、資格が決まったあとの入札に備えて準備しておきます。

確認した一次資料

申請の可否、提出書類、結果は、申請時点の大田市の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  • 受付は2026年11月2日から。経審の結果通知日が10月以前なら12月14日、11月以降なら2027年1月18日が締切。
  • 島根県電子調達共同利用システムで電子申請し、添付書類は共通審査自治体と大田市に分けて郵送などで出す。
  • 名簿は市内業者、準市内業者、市外業者に分かれ、発注はこの順に優先される。
  • 市内業者の特別点に、人権に関する取組と災害時等の緊急対応が加わった。人権問題に関する協議会への入会申込は12月28日正午まで。
  • 結果は2027年3月下旬に認定完了メールで届く。書面の通知はない。

よくある質問

大田市の建設工事の入札参加資格は、いつまで申請できますか?
経営事項審査の結果通知日が令和8年10月以前の事業者は令和8年12月14日まで、11月以降の事業者は令和9年1月18日までです。受付は令和8年11月2日に始まり、資格の有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。
大田市の入札参加資格は、システムに入力すれば申請が完了しますか?
完了しません。島根県電子調達共同利用システムの資格申請システムへの入力に加えて、添付書類を期間内に提出する必要があります。書類が期日までに届かないと、資格審査の対象になりません。
大田市への添付書類は、最終日の消印で間に合いますか?
郵便または信書便なら、最終日の消印が有効です。消印のない宅配便やメール便は持参と同じ扱いで、最終日の17時15分までに届いたものだけが有効です。
大田市の準市内業者とは、どのような事業者ですか?
本社は市外にあり、市内の従たる営業所に契約の権限を任せる事業者のうち、その営業所の形が整い、常勤または常駐の技術職員がいて、法人市民税の申告をしているものです。発注は市内業者、準市内業者、市外業者の順に優先されます。
大田市の特別点で、令和9・10年度から加わった項目は何ですか?
市内に主たる営業所があり土木一式か建築一式を希望する事業者を対象に、人権問題に関する企業等連絡協議会の会員登録の項目が加わりました。建築一式の希望者には、災害時等の緊急対応の項目もあります。

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