長浜市の入札参加資格｜令和9年度の建設工事は滋賀県の共同受付で申請・有効期間と登録できる業種

長浜市の建設工事の入札参加資格は、市への直接の申請ではなく、滋賀県市町の共同受付システムで申請します。令和9年度向けの申請は、システム入力が令和8年12月11日まで、確認書類の提出が12月16日までです。建設工事を希望する事業者は、全員が令和8年度中の申請を求められています。

2026年10月22日に確認した内容です。市のページの更新日は2026年9月7日で、日程や様式は更新で変わることがあります。最新の案内は長浜市「入札参加資格審査申請の共同受付・共同審査」で確かめてください。

共同受付システムでの申請と受付期間

長浜市は、令和4年4月から、建設工事と建設コンサル（測量、地質調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、建築設計監理）の受付と審査を、滋賀県や県内の市町と共同化しています。電子申請なので、一度の申請で県内の複数の市町へ同時に申請できます。

物品調達と役務・委託業務は共同受付の対象外で、長浜市へ申請書を郵送または電子で出します。受付は12月から1月にかけて設ける予定です。建設工事と役務・委託業務の両方を希望するときは、共同受付と市への申請の両方の手続が必要です。

滋賀県全体の申請の流れは滋賀県の入札参加資格と経審で説明しています。

決算月に合わせた申請月の目安

申請期間は4月から12月ですが、事務の平準化のため、決算月に応じた申請月に協力を求められています。

市は、決算月に対応する期間を過ぎていても申請はできるとしています。建設工事の申請には、令和7年7月から令和8年6月の決算に係る経営事項審査の結果通知の情報が必要です。審査基準日は直前決算日です。

通知書のどこを見て書類を整えるかは経審の結果通知書の見方で説明しています。

地域区分と有効期間

入札参加資格の要件と希望工種の数

市の留意事項では、資格を持てるのは、地方自治法施行令第167条の4に定める者以外で、次のすべてに当てはまる者です。

• 参加を希望する建設工事の区分に応じた建設業の許可を、建設業法第3条第1項により受けていること。
• 建設業法第27条の23の経営事項審査を受けていること。
• 建設業法第27条の29の総合評定値通知書の交付を受けていること。
• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、届出の義務に違反していないこと。

申請の時点で、市税、県税、国税を滞納している場合や、申請に虚偽の記載がある場合、暴力団員などに当たる場合は、競争入札に参加できません。

複数の名簿への登録申請に制限はないため、建設工事と建設コンサル、役務・委託業務、物品調達を重複して申請することもできます。納税証明書の種類は入札参加資格で出す納税証明書の種類で説明しています。

市内本店以外が入力する項目と、市内本店だけの項目

システムの「個別情報登録（工事）」画面では、市内営業所、県内本店、県内営業所、県外の事業者が入力するのは、上部の「業者番号」から「2級舗装施工管理技術者の人数」（舗装工事を希望する場合のみ）までです。

• 「ISO9001の認証取得」から「若年技術者の活躍」までの項目は、市内本店の事業者だけが入力します。
• 画面下部では、希望工種を1つだけ選び、その工種に対応する許可業種を選びます。
• 業者番号は、電子入札システムの登録で使った「k」と数字8桁の番号です。初めて申請する場合や分からない場合は、郵便番号をハイフンなしで入力します。

土木一式、建築一式、舗装、電気設備、給排水冷暖房の5業種を希望する市内本店業者は、経営事項審査のP点に長浜市の主観点数を加減して格付されます。主観点項目の確認資料で、共同受付に出すもの以外を市に別に出す必要はありません。希望職員区分とその人数も、市内本店業者だけが対象です。長浜市は滋賀県と違って「1人1業種」ではなく、複数の資格を持つ技術職員1人を、複数の希望工種の人数に数えます。

P点そのものの意味は経審のP点と入札参加資格のランクで説明しています。

この記事で確認していない点

• 格付の基準となる主観点項目ごとの点数（市の留意事項の別ページに載っています）。
• 建設コンサルの申請の条件（市の別の留意事項があります）。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。ここで見た格付の点数のうち、経審のP点にあたる部分の目安になります（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

• 長浜市「入札参加資格審査申請の共同受付・共同審査」共同化の対象、申請期間、決算月ごとの申請月の目安（2026-10-22確認。市の更新日は2026年9月7日）
• 長浜市「長浜市へ『建設工事』の登録申請をする場合の留意事項」地域区分、有効期間、要件、希望工種の数、入力項目（2026-10-22確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 申請は滋賀県市町の共同受付システムで行い、市への直接の提出は不要。入力は令和8年12月11日まで、確認書類は12月16日まで。
2. 有効期間は、市内が令和9年度の1年間、県内・県外が令和9・10年度の2年間。建設工事の希望者は全員が令和8年度に申請する。
3. 希望できる工種は、市内本店が第2希望まで、それ以外は第1希望のみ。
4. 市内本店は、5業種でP点に主観点数を加減した格付になる。

同じ滋賀県内の自治体は彦根市の入札参加資格や草津市の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは地域別の入札参加資格の一覧が使えます。