受審後の実務

三原市の令和9・10年度入札参加資格|建設工事の受付期間・添付書類の出し先・市内業者の主観点数

広島県三原市の建設工事の令和9・10年度の申請を、市の受付ページと手引きから整理します。電子申請と書面申請の受付期間、広島県と三原市に分かれる提出先、市内業者だけが受ける主観的事項審査、資格の有効期間を扱います。

三原市 建設工事の入札参加資格(令和9・10年度)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

三原市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、2026年11月2日から、電子申請は11月20日まで、書面申請は11月30日まで受け付けます。電子申請の添付書類と書面申請は、11月30日必着です。電子申請では、共通書類を広島県の電子入札等システムで出し、三原市独自の添付書類を契約課へ送ります。

この記事では、2026年10月27日更新の市の受付ページと、手引き・主観的事項審査要綱で確認できる内容を、準備する順に整理します。県の資格については広島県の入札参加資格ガイドも参照してください。

受付期間と申請方法

令和9・10年度の受付期間(市の受付ページ・手引き)
方法受付期間受付時間
電子申請2026年11月2日(月)から11月20日(金)まで土・日・祝日を除く9時から17時
書面申請2026年11月2日(月)から11月30日(月)まで土・日・祝日を除く9時から12時、13時から17時

電子申請の添付書類の提出と書面申請は、11月30日必着です。申請は原則として電子入札等システムで行い、書面で申請できるのは次のいずれかに当てはまる場合です。

  • システムの利用者登録を済ませているが、期間中にシステム障害などのやむを得ない理由で使えない
  • 利用者登録の途中で、申請日までに利用開始申請を出している
  • 市内業者で、システムの利用者登録をしておらず、随意契約のみを希望する

手引きは、窓口が混み合うことを見込んで、原則として郵送での提出を求めています。受付票は原則として交付されず、返信用ハガキ(または任意様式の受付票と切手付きの封筒)を用意した場合だけ、押印して返送されます。

申請できない場合

手引きは、次のいずれかに当てはまる人は申請できないと定めています。主なものを挙げます。

  • 申請する業種で、建設業法第3条第1項の許可を受けていない
  • 申請する業種で、経営事項審査を受けていない
  • 経営事項審査を受けていても、工事種類別年間平均完成工事高がない
  • 申請時に、三原市の市税、または国に納める消費税及び地方消費税の滞納がある
  • 経営事項審査や資格審査の申請で、重要な事項について虚偽の申告をした、または重要な事実の申告を行わなかった
  • 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の届出の義務を履行していない(届出の義務がない場合を除く)

手引きは、社会保険等の未加入者(届出の義務がない人を除く)の申請は受け付けないと注意しています。

三原市へ出す添付書類

三原市に出す書類は、手引きの表で「電子申請」と「書面申請」の列に分かれています。市内業者は、市内に本店、または契約権限を委任された支店等を持つ業者です。主な書類は次のとおりです。

手引きの添付書類の表から(○は必要、△は該当者のみ、-は不要)
書類電子申請書面申請
送信完了兼受付票(電子入札等システムで発行)○-
資格審査申請書(様式第1号)○○
経営事項審査の総合評定値通知書の写し(審査基準日が令和7年4月1日以降の最新のもの)○○
建設業許可証明書または通知書(申請日の3か月前の日以降に発行されたもの。写し可)-○
消費税及び地方消費税の納税証明書(その3またはその3の3。申請日の3か月前の日以降に発行されたもの。写し可)-○
市税等に関する誓約書兼同意書/納税等に関する誓約書(様式第2号)-△
専任技術者証明書・専任技術者一覧表等(建設業許可の申請・更新時に出したものの写し)○(市内のみ)○(市内のみ)
履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(法人)/身分証明書(個人)○○
印鑑証明書(申請日の3か月前の日以降に発行されたもの。写し可)、使用印鑑届(様式第4号)○○
委任状(様式第3号)・営業所一覧(支店長などへ委任する場合)△△
主観的事項審査申請書(様式第5号)△(市内のみ)△(市内のみ)
認定通知書送付用封筒(申請者の名前と住所を書き、110円切手を貼る)○(市内のみ)○(市内のみ)
書面申請申立書(様式第6号)-○

様式が定められている書類は、所定の様式で1部出します。ファイル綴じは必要ありません。市税の納税証明書は、今回から誓約書兼同意書に変わり、市役所の税制収納課で市税の納税証明書をもらう必要はなくなりました。納税義務がある場合の書類は、電子申請では県へ出す共通書類です。広島県の電子申請の概要と共通書類は、広島県の案内ページで確認します。

消費税及び地方消費税の納税証明書は、広島国税局が原則としてe-Taxによるオンライン請求を案内しています。手数料は、窓口請求で400円、e-Taxでの請求で370円と手引きにあります。納税証明書の種類は入札参加資格で使う納税証明書の整理で確認できます。

経審の通知書と格付の扱い

  • 提出する総合評定値通知書の写しは、審査基準日が令和7年4月1日以降の最新のもの
  • 電子申請でも書面申請でも、写しは三原市への必須書類(表の「○」)
  • 令和9・10年度中に経審の総合評定値が変わっても、資格の有効期間中は、当初に認定された格付から変えられない

2つ目のとおり、認定後に経審を受け直しても、三原市の格付は変わりません。新しい経審の結果通知書が受付の終わりまでに届く予定なら、そちらを添えて出します。通知書の見方は経営規模等評価結果通知書の見方にまとめています。

市内業者の主観的事項審査

市の主観的事項審査要綱は、経審とは別に、市独自の基準で事業者を評価する「主観点数」を定めています。審査の対象は、名簿に登録する事業所のうち、三原市の区域内に住所を持つものです。市外業者は対象になりません。

主観的事項審査要綱の評価項目(主なもの)
区分項目要綱にある点数の例
実績で評価
(申請の有無に関わらず)
工事成績評定評定点80点以上は1件10点、78点以上80点未満は5点、60点未満は−5点
指名除外等指名除外は1か月−5点、文書注意は−3点、口頭注意は−1点
災害協力等災害応急対策協力業者や、市との防災協力協定などの加入で3点
申請で評価ISO認証取得ISO9000シリーズで1点、ISO14000シリーズで1点
障害者の雇用雇用義務の達成と報告などで1点
若年労働者の雇用推進・女性活躍推進40歳未満などの技術職員を正規雇用で1人1点(上限3点)
社会貢献(消防団)消防団員1人につき1点(市の消防団員は3人まで、市外は2人まで、上限3点)
学習制度(工種ごと)全国土木施工管理技士会連合会のCPDS学習単位で1〜19単位が1点、80単位以上が5点

表は要綱の一部で、ほかの項目や審査時期、有効期間は要綱で確認します。申請は様式第5号の申請書に指定の書類を添えて出し、点数の認定結果は公表されません。技術職員の資格の考え方はCPD・技能レベルの評価のガイドも参考になります。

資格の通知と有効期間

手引きで確認できる認定後の扱い
項目内容
認定の通知市内の申請業者にだけ通知する。市外の申請業者は、資格者名簿に登録して市のホームページで公表することで通知にかえ、認定通知書は交付しない
名簿の公表時期令和9年3月下旬の予定
有効期間令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。令和11年度の資格が認定される日までは、その後も有効
格付有効期間中に経審の総合評定値が変わっても、当初の格付から変更できない
資格の取消し虚偽の申告などが判明したとき。令和9・10年度は再び認定されず、取消しの日から24か月を過ぎる日までは令和11年度以降も認定されない

手引きによると、この名簿は、工事のほか、委託業務や修繕業務などの入札や随意契約の業者選定にも使われることがあります。市の例は、道路維持修繕業務委託と道路巡視業務委託が土木一式、照明の維持修繕が電気、樹木管理が造園です。

申請前に確認する順序

  1. 申請する業種ごとに、建設業の許可と、令和7年4月1日以降が審査基準日の経営事項審査の結果があるかを確かめる。
  2. 電子申請をするなら、広島県電子入札等システムの利用者登録を、受付開始の11月2日より前に済ませる。
  3. 市の受付ページから、手引きと様式集(Excel)をダウンロードする。
  4. 消費税及び地方消費税の納税証明書を、3か月以内の発行日で取る。
  5. 11月20日までに電子申請を完了して、送信完了兼受付票を印刷する。書面申請なら、11月30日必着で書類を送る。
  6. 市内業者は、主観的事項審査申請書と認定通知書送付用封筒を忘れずに用意する。

確認した一次資料

申請の可否、提出書類、結果は、申請時点の三原市の案内と審査結果が優先されます。問い合わせ先は、三原市企画財政部契約課の契約係(工事担当)です。

まとめ

  • 令和9・10年度は2026年11月2日に受付が始まり、電子申請は11月20日、書面申請は11月30日まで。電子申請の添付書類も11月30日必着。
  • 電子申請では、共通書類を広島県のシステムで出し、三原市独自の添付書類を契約課へ郵送または持参する。
  • 経審の総合評定値通知書の写しは、審査基準日が令和7年4月1日以降の最新のもの。認定後は格付を変えられない。
  • 主観的事項審査は市内の事業所だけが対象で、認定通知は市内業者にだけ届き、市外業者は名簿の公表で確かめる。

隣り合う尾道市の受付期間・添付書類の送り先は、尾道市の入札参加資格と経審で確認できます。

よくある質問

三原市の令和9・10年度の受付期間は、いつですか?
電子申請は2026年11月2日(月)から11月20日(金)まで、書面申請は11月2日から11月30日(月)までです。電子申請の添付書類の提出と書面申請は、11月30日必着です。
三原市の入札参加資格は、書面でも申請できますか?
原則は電子入札等システムでの申請です。システム障害などで使えない場合、利用者登録の途中で利用開始申請を出している場合、市内業者で利用者登録がなく随意契約のみを希望する場合は、書面で申請できます。
三原市の申請で、経営事項審査の通知書は必要ですか?
総合評定値通知書の写しは、電子申請でも書面申請でも必要です。審査基準日が令和7年4月1日以降の最新のものを出します。有効期間中に経審が変わっても、当初の格付は変えられません。
三原市の主観的事項審査は、市外の業者も受けられますか?
要綱では、審査の対象は名簿に登録する事業所のうち、三原市の区域内に住所を持つものです。工事成績評定、災害協力、ISO認証、消防団員の在籍などが評価項目にあります。
三原市の入札参加資格の有効期間は、いつまでですか?
令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。令和11年度の資格が認定される日までは、その後も有効です。名簿の公表は令和9年3月下旬の予定で、市外業者への認定通知書は交付されません。

P点から国交省・関東地方整備局の等級目安を確認(無料・登録不要):入札参加資格ランクの目安計算を使う

他の都道府県・政令指定都市のガイドを探す(地域別ガイド一覧)

事業者ご自身が入力する概算の試算です。申請の代行・作成支援や個別相談は行っていません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。算定方法・出典・免責